白井市議会 2016-09-09
平成28年第３回定例会（第４号） 本文 開催日: 2016-09-09
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前 １０時００分 開 議
◯秋本享志議長 皆さん、おはようございます。本日は御苦労さまでございます。
ただいまの出席議員は２０名でございます。
これから本日の会議を開きます。
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○議事日程について
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◯秋本享志議長 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりでございます。
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○一般質問について
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◯秋本享志議長 これから日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
１番、田中和八議員。
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◯田中和八議員 おはようございます。無所属の会、田中和八でございます。通告に従いまして１項目の質問をさせていただきます。
行政運営に対する市民の協力について。今後ますます財政が厳しくなり、市民の市に対する要望も多種多様化する中、市独自で解決できないことも多々あると思われます。
そこで、市民の協力が必要不可欠になると考え、以下の点についてお伺いいたします。
１点目の
市民ボランティアについてお伺いいたします。
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◯秋本享志議長 伊澤市長。
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◯伊澤史夫市長 市民ボランティアを初めとする市民の協力についてお答えいたします。
社会の成熟化に伴い、人々の価値観やライフスタイルが多様化し、行政が主体となった画一的なサービスでは全ての
市民ニーズに対応することが困難になっています。
このような中、さまざまな
まちづくりの主体がサービスの担い手となることが期待されており、市民が持つ専門性を生かした公益的な活動を行う
ボランティア団体や、住民同士の交流を通じて地域課題に取り組んでいる自治会など、地域活動が活発に行われており、市民自らが地域の課題を考えて主体的に解決していくという意識が芽生えつつあるとともに、地域における
まちづくりの必要性が認識されつつあります。
市では、白井市第５次総合計画において、
まちづくりの基本的な進め方の１つに、参加、協働を掲げており、市民が積極的に
まちづくりに参加し、市民と行政がそれぞれの特性を生かした役割分担や連携のもとで、白井市らしい
まちづくりを進めることとしております。
以上です。
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◯秋本享志議長 田中議員。
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◯田中和八議員 ただいまの市長の御答弁の中に、市民自らが地域の課題を考え、主体的に解決していくというお言葉がありました。私も同じような考え方で今回行政運営に対する市民の協力という項目での一般質問をさせていただこうと思っております。
市民ボランティアの活動として、どのような活動があるかをお聞かせいただければと思います。
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◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。
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◯伊藤研一市民経済部長 それでは、
市民ボランティアとしてどのような活動があるかについてお答えいたします。
まず、
ボランティア活動につきましては、言うまでもないことでございますが、市民の皆様が御自分の意思で活動し、お互いを支え合い、無償で行う活動でございます。
具体的にどのような活動をしているかと申しますと、いわゆる福祉活動、環境活動、また、防災活動など、さまざまな分野で市民の皆様が
ボランティア活動を現在しているところでございます。また、その活動方法も、個人で行うものもありますし、また、グループ、学校、団体というように、集団で皆様が行っている場合もございます。
このように、市内では現在多くの市民の皆様が
各種ボランティア活動を行っているところでございます。
以上でございます。
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◯秋本享志議長 田中議員。
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◯田中和八議員 福祉、環境、防災などの分野で
市民ボランティアが活動しているということがわかりました。
地域をよくするために自主的に行っている
美化活動、
防犯活動の登録団体は何団体ございますか。
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◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。
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◯伊藤研一市民経済部長 それでは、
ボランティア活動の中で、いわゆる
美化活動及び
防犯活動の団体等につきまして御説明いたします。
まず、花づくりやまちの掃除など、
美化活動や
地域パトロールなど、
防犯活動に従事する団体につきましては、現在市で把握しているところでございますが、まず、これは
美化活動の関係では、これはいわゆるアダプト・プログラムの関係の団体でございますけれども、これが７団体、また、
市民活動支援センター、これは
駅前センターの方で行っている事業でございますけれども、そちらに属している団体が４団体、したがいまして、合計で環境の方に関しましては、７と４で足して１１団体。また、
防犯活動につきましては、これは地域の方で皆様がいわゆる
自主防犯組織を組織としております。この
自主防犯組織は、現在市内におきましては１２団体登録されているところでございます。
以上でございます。
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◯秋本享志議長 田中議員。
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◯田中和八議員
美化活動団体の方は
市民活動推進センターに４団体、
アダプト制度の登録団体７、合計で１１と、防犯の方は１２団体ということでございますね。
今後の市の財政状況を考えると、市民や地域のニーズが多様化、複雑化する中、何もかも市が対応することは非常に難しくなってくると思われます。
市民ボランティアを増やして、これからの時代、市民ができることは市民で解決していく
仕組みづくりを考えていかなければならない時期だと思われます。
市民ボランティアを増やして、これからの時代、市民ができることは市民で解決していく
仕組みづくり、これをやはり、繰り返すようですけれども、やっていかなければいけないのかなと思っております。
自治会がその中で最たる
ボランティア活動だと私は思っております。多種にわたる活動がありますけれども、
市民ボランティアがますます増えていくことが望まれます。
市民ボランティアの輪を広げていくためにも、弊害になっていることをお聞きしていきます。市内の
防犯活動についてお伺いをいたします。
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◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。
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◯伊藤研一市民経済部長 それでは、市内の
防犯活動についてお答えいたします。
防犯活動につきましては、先ほどの私の答弁の中で、市内で現在
自主防犯組織が１２団体登録されているところでございます。防犯につきましては、このように、市民の皆様の
ボランティア活動によりまして、市民の安心・安全な暮らしに大きな役割を果たしてもらっているところでございます。これにつきましては、大変感謝をしているところでございます。
なお、こういった
防犯活動を行うに当たりましては、関係部署、いわゆる警察等と十分連携して現在進めているところでございます。
具体的に警察との連携につきましては、詳しく説明いたしますと、いわゆる印西警察の方から犯罪の発生状況や
不審者情報、こういったものが市の方に情報提供されますので、市の方ではこういった情報につきましては、市民の皆様にメール及び
防災無線等を通じまして、
随時注意喚起をしているところでございます。
また、
パトロールにつきましても、こういった警察等と合同で市内の巡回を行いまして、市民の皆様の安全に寄与しているところでございます。
以上でございます。
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◯秋本享志議長 田中議員。
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◯田中和八議員 市、警察、市民が連携し、情報発信や市民と警察の
合同パトロールを継続的に行っているということはわかりました。
その連携によって、最近の市内の犯罪状況というのはどうなっているでしょうか。
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◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。
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◯伊藤研一市民経済部長 お答えします。
こういった市民の皆様の
防犯活動によりまして、実際の犯罪の件数につきましては、かなり減少しております。これはまさしく市民の皆様の協力、あるいは、警察との連携によりまして、そういった安心したまちが築けているのかなと思っているところでございますが、具体的に数字を申しますと、平成２７年、昨年の犯罪の発生総数は４４０件でございます。なお、これにつきましては、前年に対しまして２４５件減少しておりまして、犯罪の総発生数につきましては大きく減少しているところでございます。また、内容等につきましても、いわゆる凶悪犯の発生はなく、窃盗犯についても３５４件と、前年に対しまして１５１件と大きく減少しているところでございます。
これもひとえに市民の皆様のそういった
防犯活動の日ごろの成果であると感謝しているところでございます。
また、電話で詐欺などの知能犯につきましても、前年度プラスで８件ほど増加しているところがありますので、こういった詐欺につきましてはまだ増加傾向がございますので、十分市民の皆様に注意喚起を今後も行っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
23
◯秋本享志議長 田中議員。
24
◯田中和八議員 凶悪犯罪、それと、窃盗犯罪が減って、電話で詐欺などの知能犯が増えているということですけれども、まだまだ４２０件ですか、多くの犯罪が発生していると思っております。
防犯パトロール車の啓蒙活動も犯罪減少の役に立っていると思います。そこで、
防犯パトロール車について伺います。以前
防犯パトロール車は委託先が巡回していたと思いますけれども、今は市の担当課と
自治会防犯指導員による
パトロールを行っています。現制度になってから、
防犯パトロール車の稼働実績をお伺いいたします。
25
◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。
26
◯伊藤研一市民経済部長 お答えいたします。
防犯パトロール車につきましては、いわゆる
パトカーまがいの、ライトが青でぐるぐる回っている車でございますけれども、この車につきましては、平成２４年に千葉県警察本部の方から
青色回転灯を装着して適正な
防犯活動、
防犯パトロールができる団体として市が認知されました。そういった関係もございまして、現在
青色回転灯パトロール車つきましては、２台につきまして市民の皆様に貸し出しをしているところでございます。
その貸し出しといいますか、使用状況につきましては、これはまず平成２５年度、これは３年前ですね、３年前におきましては、
使用団体数が１０団体、また、使用日数につきましては３９日でございました。これが、昨年度につきましては、使用団体が１０団体から３７団体へ増えております。また、使用日数につきましても、３９日から１１８日と増加しているところでございます。
以上でございます。
27
◯秋本享志議長 田中議員。
28
◯田中和八議員 増えているようではありますけれども、まだまだ利用が少ないように私は感じております。
その実績に対してどのような認識をお持ちでしょうか。
29
◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。
30
◯伊藤研一市民経済部長 お答えいたします。
実績につきましては、先ほど申しましたとおり、いわゆる
稼働日数等につきましては、年々増加しておりますので、引き続き市民の皆様がそういった自ら
防犯活動に取り組みまして、自分のまちは私たちで守るんだという意識を持ってもらいまして、そういった
防犯活動を、住みよい
まちづくりを市とともに進めていただければよろしいかなと考えているところでございます。
以上でございます。
31
◯秋本享志議長 田中議員。
32
◯田中和八議員 平成２８年度、今年度ですけれども、
防犯パトロール車の運転ができる有資格者、これの
防犯指導員というのは何名いらっしゃいますか。
33
◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。
34
◯伊藤研一市民経済部長 お答えいたします。
先ほど申しました
青色回転灯パトロール車につきましては、いわゆる
パトロール実施者証の取得が必要になります。現在この
パトロールの
実施者証をお持ちの方につきましては、市民の方、これは主に
防犯指導員でございますが、７７名、また、これにつきましては担当の市の職員も随時担当した職員が持っておりまして、合計で４３名、したがいまして、市民の方は７７名、職員が４３名、合計で１２０名ほど今この免許を取得しているところでございます。
以上でございます。
35
◯秋本享志議長 田中議員。
36
◯田中和八議員 自治会が９４団体あって、
防犯指導員が７７名、市職員が４３名の登録。最近になって２台の青パトを使っての
パトロールをしていると思うんですけれども、まだまだ何か利用頻度が少ないように思うんですけれども、何か対策みたいなものはお考えでしょうか。
37
◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。
38
◯伊藤研一市民経済部長 お答えいたします。
先ほど申しましたとおり、
青色回転灯パトロールカーを運転するのには、市民の皆様誰でも運転できれば一番いいんですけれども、先ほど申しましたとおり、いわゆる講習を受けていただきまして、
パトロールの
実施者証を取得する必要がございます。したがいまして、まず
パトロール車の運行回数を増やすためには、この
実施者証を多くの市民の方に取得していただきたいと思っているところでございます。
したがいまして、現在どのような取り組みをしているかと申しますと、まず、既にこの
実施者証をお持ちの方につきましては、
パトロールカーが借りやすいように、市のホームページの方でパトカーの
申請申込書を掲載してございます。したがいまして、
パトロール車が必要な場合につきましては、わざわざ申請書を市にとりに来なくても、申請書につきましては、自宅のパソコンで印刷してもらいまして、市の方へ書類だけ提出していただければ使用できる状態になっているところでございます。
また、基本的には今申しましたとおり、あくまでも原則市の方へ来ていただきまして、申し込みしていただくということでございますけれども、電話による受付につきましても認めておりますので、こんなふうにいわゆる免許を取得している方につきましては、より
パトロールカーが運転しやすいよう、申し込みしやすいように、現在市の方では取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
39
◯秋本享志議長 田中議員。
40
◯田中和八議員 その
パトロール車の利用なんですけれども、実質的な
防犯活動をされている方々はこの青パトの運転ですかね、できるでしょうか。
41
◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。
42
◯伊藤研一市民経済部長 お答えいたします。恐らく今議員が申しましたのは、
自主防犯組織のことだと思いますけれども、そういうんでお答えいたします。
まず、先ほど、これ何回も申しますとおり、
パトロール車を運転する場合には、いわゆる
実施者証を取得された方が要件になりますので、このいわゆる
実施者証を所属している方が
自主防犯組織の中にいらっしゃれば、この車の
パトロールカーにつきましては貸し出しをすることができます。したがいまして、
自主防犯組織でありましても、どなたかがこの
実施者証を取得していただくことを一応条件とさせてもらっているところでございます。
なお、これまでのいわゆる実績につきましては、平成２７年度、去年ですね、去年におきまして１０回ほど
自主防犯組織によりまして
パトロールカーが利用されているところでございます。
なお、この
自主防犯組織は大松のＧＤ会でございます。
以上でございます。
43
◯秋本享志議長 田中議員。
44
◯田中和八議員 今お話の大松のＧＤ会が毎回、毎年ですか、１０回ぐらい利用していると。各地域にこのような大松のＧＤ会のようなところを、例えば、その知識を生かしていって、
市民ボランティアでの利用を増やしていきたいと考えているんですけれども、
防犯パトロール車に対して、市民から何か要望みたいなものはありましたでしょうか。
45
◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。
46
◯伊藤研一市民経済部長 お答えいたします。
この
パトロール車につきましては、一見パトカーふうに見えますので、いわゆるこの
パトロール車によりまして巡回してもらうという安心感がある、そういった意見をいただいたところでございます。
以上でございます。
47
◯秋本享志議長 田中議員。
48
◯田中和八議員 現行の
防犯パトロール車、ちょっと私も
防犯指導員をやったことがあるんですけれども、使い勝手が少々悪いんじゃないのかなと思っています。まず、条件が、先ほどの有資格保有者、現行は
自治会防犯指導員が必ず同乗して、２名での活動ということだと思っています。
以前にＰＴＡの方が青パトでの
パトロールを行いたいと思ったときに、地域の有資格者がわからないで、対応に苦慮したというようなお話もちょっと聞いております。資格保有者をほぼ毎年変わる１年間担当の自治会防犯担当だけでなく、一般の市民にも許可を与えることを考えて、より活用する方法を考えることはできないでしょうか。
49
◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。
50
◯伊藤研一市民経済部長 お答えいたします。
確かにこの青
パトロール車につきましては、他市のこれ事例でございますけれども、いわゆる犯罪とかが発生した地域に、この青パトを走らせましたら、実際に犯罪件数が減った、そういった例を他市で聞いているところでございます。また、青少年の徘徊に対しましても、普通車で注意したときはなかなか言うことを聞いてくれなかったけれども、この青パトを持っていって注意したら言うことを聞いてくれた。こういった、他市におきまして青パトのいわゆる効果の事例につきましては、市の方でも把握しているところでございます。
このようなことから、本市におきましても、なるべく市内を多くの時間に青パトを走らせねばと思っているところでございます。
具体的には、先ほど申しましたとおり、この車を運転する際には資格証が必要になりますので、この資格証の取得にまず努めていただきたいと考えているところでございます。実際多くの市民の方にそういった資格証をとってほしいところでございますけれども、実際に現在
防犯活動に従事していらっしゃいます、いわゆる
防犯指導員の方、この方にまず積極的にこの資格免許証をとってほしいと思っているところでございます。
なお、現在
防犯指導員の方が市内で１３７名いらっしゃいます。このうち、この運転できる有資格者につきましては７７名いらっしゃいます。したがいまして、この１３７名から７７名を引きますと、６７名の方がまだ
防犯指導員の方でいわゆる資格証を持っていない方がいらっしゃいますんで、まずこの方にこの有資格になっていただけるように働きかけてまいりたいと思っています。その後、一般の市民の方にも賛同いただける方につきましては資格をとっていただけるようにお願いしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
51
◯秋本享志議長 田中議員。
52
◯田中和八議員 いろいろな規約等があるということだとは思いますけれども、例えば、有資格者が１人で活動することができれば、時間のある方が同乗者を探さなくて、例えば、昼間、あれは青色灯、青い色のあれですね、をつけないで、例えば、地域を回っていても、相当な犯罪の抑止になると私は考えているんですね。それで、一般の方に許可を与えるのはちょっと難しいのかなとは思うんですけれども、広報等で講習のお知らせをして、有資格者になっていただければ、それによってまた
市民ボランティアの自主
防犯活動団体が増えてくると思いますので、御検討のほどはよろしくお願いしたいと思います。
多くの方に資格をとってもらい、市内どこでも
防犯パトロール車で巡回してもらえるようになれば、より防犯に対する啓蒙活動が進むと思いますけれども、いかがでしょうか。
53
◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。
54
◯伊藤研一市民経済部長 お答えいたします。
先ほど申しましたとおり、このような青パトカーの巡回によりまして、他市におきましてはそういった犯罪の件数が減った、また、青少年の育成に役立った、そういった例もございますので、市といたしましても、いかに青パトを多く走らせることによりまして市民の安全が守られることになると思っているところでございます。
なお、この青パトカーといいますか、パトカーにつきましては、私も今時々行き交いますとどきっとしてしまうことがあります。特に車の運転中に行き交いますと、特に悪いことをしていないんですけれども、どきっとすることがございまして、これが、一方、恐らく悪いたくらみを持った方がパトカーないしこの青パトに行き交いますと、やばいと思いまして、犯罪をとりやめる場合もあると思いますので、ぜひ市内で市民の皆様の協力を得まして、
パトカーまがいでございますけれども、青パトをなるべく多く走らせていければと思っているところでございます。
以上でございます。
55
◯秋本享志議長 田中議員。
56
◯田中和八議員 今の部長おっしゃるとおりでございまして、より多くの方が青パトで地域を回ってくれることによって、本当に犯罪が減ってくるのかなと考えております。犯罪を減らして、安心して暮らせる
まちづくりのためにも、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、ごみ清掃活動等の
美化活動についてお伺いいたします。
57
◯秋本享志議長 武藤環境建設部長。
58 ◯武藤 茂環境建設部長 それでは、私の方から、白井市のごみ清掃等の美化活動についてお答えをさせていただきます。
市では、平成１８年度から、地区、自治会等も含めまして、地区の良好な環境の美化ということを目的といたしまして、その名称を、大きな名称で「まちピカ大作戦」という名称をつけまして、市民、市内の団体等が市内で自主的に行う地域の環境
美化活動に対しまして、ごみ袋、それから、清掃道具ですね、チリトリ、ホウキ等の提供をしまして、活動を支援しているというところでございます。
このような団体の数でございますけれども、まちピカ大作戦を始めました平成１８年当時につきましては、５団体が駅周辺とか自治会、地域の清掃活動を行っていただいておりました。現在、２５団体が定期的、また、不定期に清掃活動等を実施していただいているというところでございます。
以上でございます。
59
◯秋本享志議長 田中議員。
60
◯田中和八議員
美化活動をしてくださっている団体が２５団体ですか、この方々が定期的、また、不定期に活動されていると。
最近の駅周辺のポイ捨ての状況をお尋ねいたします。
61
◯秋本享志議長 武藤環境建設部長。
62 ◯武藤 茂環境建設部長 それでは、駅周辺のポイ捨ての状況ということでお答えをさせていただきます。
私もちょっと環境課に過去にいまして、
田中議員とは何か一緒にやったような記憶がございます。
それで、ポイ捨ての状況ということで、まず市といたしましては、まちをきれいにする条例というものを平成１５年４月から施行いたしまして、市、市民、それから、市民団体、一致協力いたしまして、ポイ捨てのないきれいな
まちづくりをつくっていきましょうという条例を制定させていただきました。
今御質問の、駅周辺ということでございますけれども、やはり両駅、白井駅、西白井駅でございますけれども、周辺につきましては、多くの環境団体、美化団体が花植え活動、それから、特にたばこでしょうかね、たばこのポイ捨てなどの清掃に現在取り組んでいただいているというところでございます。その結果、両駅ともポイ捨てやごみの散乱が私としては少なくなってきたのかなというふうには感じているところでございます。
また、特に白井駅の方でございますけれども、何というんですかね、たばこのポイ捨てが増えてきたということで、過去に事業者と協力しながら灰皿を設置したということもございます。それが期間限定で灰皿を設置したということでございますが、灰皿を撤去した後、ポイ捨ての状況はどうなっていたかなということを市の職員とも確認をさせていただいたところ、タバコのポイ捨てが減少してきているということで、やはりそれも市民の皆様と、あるいは、市民団体と協力しながら啓発活動などに努めてきた結果であるというふうには感じております。
以上でございます。
63
◯秋本享志議長 田中議員。
64
◯田中和八議員 白井駅周辺のごみのポイ捨ても、以前に比べて非常に少なくなってきております。また、市役所への道も開発されたり、分離帯の花植えなどできれいになってきたと私も感じております。また、コンビニエンスストアが市内随所にできたことや、何より市民一人一人の環境美化のマナーの向上、これが一番の要因かなと考えております。
平成７年ごろ、白井駅周辺や市役所までの通りにごみの散乱が多く、毎回１０袋以上のごみが捨てられており、恥ずかしい光景だなと感じていました。後に善行表彰されました柳田さんがお一人でリアカーにのぼり旗を立てて美化活動をされていました。この活動がもしかすると白井駅の美化活動の最初かなと、私は記憶をしております。
後に、私なんかも含めて数名が柳田さんの協力をさせていただいて、その行為を見て、徐々に市民の方が自主的に参加されて、親御さんが参加、その後、子どもさんを連れての参加ということになって、輪が広がって、１００人ぐらいの大勢の方が参加になって、清掃範囲が広がっていった記憶がございます。
数年後に周辺自治会が当番として順番に段取り係になったことによって、役員が強制的に参加された時代がございます。清掃活動の意識の違いから、一般の方の参加が減っていった記憶がございます。
この白井の駅前の
美化活動で感じたことなんですけれども、
ボランティア活動は自ら同じ考えを持ち、自主的に参加する、強制された活動は長続きしないんではないかなと、このように私は感じております。
先ほど
美化活動の登録団体をお聞きしたときに、アダプト・プログラム活動団体７団体とありましたけれども、環境
アダプト制度というのはどのような制度なのか、改めてお伺いさせていただきます。
65
◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。
66
◯伊藤研一市民経済部長 お答えいたします。
アダプト・プログラムにつきましては、私も最近勉強いたしまして覚えました。具体的にどういうことかと申しますと、アダプト・プログラムは、いわゆる養子縁組をするこという意味で、道路、公園など、公共の施設を養子に見立てまして、市民の皆様が親として、団体として親、里親となりまして、美化活動を行いまして、これに対しまして市が支援する制度でございます。
この目的としますところにつきましては、市民の皆様にとっては身近な場所である道路、公園、河川などの公共施設の
美化活動や保全活動を市民の皆様が
ボランティア活動により行うことを通じまして、市民と市の協働によります
まちづくりを進めることを目的としてつくられたものでございます。
以上でございます。
67
◯秋本享志議長 田中議員。
68
◯田中和八議員 現在の
アダプト制度の現況はどのようになっているかお伺いします。
69
◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。
70
◯伊藤研一市民経済部長 それでは、現在の状況についてお答えいたします。
現在市内におきましては、７団体が登録されております。なお、この７団体の内訳といたしましては、いわゆる児童公園の草刈りなどを行う団体が２団体、公共の緑地整備、花壇づくりなどを行う団体が３団体、また、歩道や広場の清掃活動を行う団体が２団体、この合計の７団体が現在市内におきましてこういった制度を活用し、活発に活動されているところでございます。
以上でございます。
71
◯秋本享志議長 田中議員。
72
◯田中和八議員 平成１５年５月に白井市１００人会議
美化活動班が
アダプト制度を提案してから、約１０年を迎えております。今なお７団体の方が活動していただいているということで、長きにわたって活動されている方々も、だんだん高齢になってくると思います。
その中で、次の担い手づくりのためにも、改めてこの制度を市民に周知していただきたいと思うんですけれども、現在の周知方法はどうなっておりますか。
73
◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。
74
◯伊藤研一市民経済部長 お答えいたします。
確かに、議員おっしゃいましたとおり、現在この活動されている皆さんにつきましても、高齢化等によりまして、なかなか活動するのに厳しい状況にあるということは聞いているところでございます。したがいまして、市といたしましても、こういった事業に賛同して活動できる方につきまして、市の広報紙や、あるいは、ホームページ等におきまして、現在活動している団体の紹介や参加団体の募集をしているところでございます。
また、環境美化に対する市民意識の高揚を図るとともに、市民と市の協働による
まちづくりを推進するため、引き続きこういったアダプト・プログラムにつきましても、できるだけ多種いろいろな方法を使いまして、市民の皆様に周知活動及び協力していただけるよう、努めてまいる予定でございます。
以上でございます。
75
◯秋本享志議長 田中議員。
76
◯田中和八議員 今後とも周知の方よろしくお願いをいたします。
環境ボランティアの人は自分のまちをきれいにしたいと願い、自主的に活動してくれています。そもそも自分の住む地域は自主的な気持ちを持ってみんなの力で進めていく時代をつくっていくことが望まれます。善意ある気持ちの輪を広げ、地域づくりの活性化をすることで、経費の削減にもつながっていくと考えます。年２回行われていたごみゼロ運動も、昨年より春のみの実施に変わりました。私たち自治会では毎回１００人を超す住民で、いまだ年２回行っています。何よりも、自分たちの住んでいる地域は自分たちできれいにする、当たり前のことをやっております。住民一人一人が自分たちが出したごみは自分たちが責任を持つ、このような意識が必要だと思っております。
今回、清掃、花植えなどの
美化活動、自主的な
防犯活動についてお伺いしたんですが、先ほど少しお答えあったかと思いますけれども、改めて、市の支援として、活動中の保険、資機材の提供はどうなっているかお聞きいたします。
77
◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。
78
◯伊藤研一市民経済部長 お答えいたします。
こういった市民の皆様が活動する際には、確かにけが、そういった心配もあると思います。また、事業活動に行いまして、そういった各種資材につきましてもなかなか御自分でそろえるのは大変だと承知しているところでございます。したがいまして、市といたしましても、こういった事故に対する支援、また、資機材の貸与につきましては、いろいろ行っているところでございます。
まず、市の方で行っている、保険につきましてお答えいたしますけれども、市が主催している事業においておけがをされた場合につきましては、市で加入しております全国市町会の保険が適用されます。しかしながら、各団体が独自に行っている事業におきましてけが等された場合につきましては、その団体が自分たちで入った保険、あるいは、個人負担によりまして、現在傷等の対応をしているところでございます。
こういったこともございまして、市といたしましては、こういった市民活動をされている際に、現在個人あるいは団体等の方で払っていただいております保険に対しまして対応する制度といたしまして、新たに市民活動の保険制度に加入したところでございます。
これにつきましては、現在この平成２８年９月１日から保険の方に加入しておりますので、今後こういった団体活動におきましてけがをされた場合等につきましては、ぜひ市民の方から、担当課でございます市民活動支援課のほうに御一報いただければ、保険等を使いまして、そういったけが、あるいは、傷等の補償に対しまして御相談をいただきたいと思いますので、ぜひ市民の皆様に周知をお願いしたいと思っているところでございます。
また、資機材の提供につきましては、先ほど武藤部長の方からも回答したところでございますけれども、ちょっと詳しくもう一度説明させていただきます。
まず、環境美化活動等への支援の際にこういった資機材の提供が必要になるわけでございますが、市内外の団体等が市内の道路や河川、広場、その他の公共の場所で自主的に行う地域の清掃活動に対し、市がごみを回収するための袋あるいは竹ぼうき等、こういった清掃道具の貸し出しを現在行っているところでございます。また、団体等が回収しましたごみにつきましても、職員がそのごみの回収をするなど、支援をしているところでございます。
また、花植えの活動に対しましては、今年度から歩道や沿道等に草花等を植栽する５人以上で構成される団体に対しましては、年間１万円を限度とする保障制度でございます沿道緑の推進事業を展開していまして、地域や市全体の緑のネットワークづくりの推進や、緑による癒しの空間を広げ、ウオーキングや散歩の活動や、沿道のポイ捨て防止などを図るなど、
美化活動に対しまして、市民の皆様に意識向上をお願いしているところでございます。
次に、いわゆる市民の皆様の
防犯活動も大変活発にされているところでございますけれども、こういった
防犯活動に対します支援といたしましては、これは具体的には
自主防犯組織への支援でございますけれども、いわゆる、まず帽子の貸与、あるいは、ベスト、指示棒、防犯ホイッスル、こういった普段
防犯活動をする上で必要な機材につきましては、市の方から提供しているところでございます。
以上でございます。
79
◯秋本享志議長 田中議員。
80
◯田中和八議員 今のお話の中で、例えば、
防犯活動のときに誘導棒、指示棒というんですか、その中に電池が当然ないと明かりつきません。そういう場合の消耗品の方の補助的なことは何かおやりになっているんでしょうか。
81
◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。
82
◯伊藤研一市民経済部長 お答えいたします。
こういった
防犯活動に使います機材におきまして、そういった、例えば、電池の電池切れ、あるいは、故障等が発生した場合につきましては、市民安全課の方に申していただければ、すぐに交換いたします。よろしくお願いいたします。
83
◯秋本享志議長 田中議員。
84
◯田中和八議員 白井圏内では、白井駅地区防犯部会の方々が毎日夜８時に駅前交番に集合して、交番の方と一緒に１時間ほどかけて市民生活を守るため、
防犯パトロールをしております。以前は何かと近隣自治会より支援があったそうですけれども、支部に変わり、その後支援がなくなったそうで、活動人数も減ってきているというふうに聞いております。暑い日も寒い日も
美化活動に従事していらっしゃる方々も大変多くいらっしゃいます。
また、今回の質問の環境
防犯活動とは違うんですけれども、例えば、今月の２５日になし坊ホールで開催されるスウィングホワイトジャズオーケストラの演奏会、今年２１回目を迎え、毎回満席で入場無料の
ボランティア活動でございます。このような奇特な方々、団体に対して、市の支援や、先の６月議会でも申し上げました市民活動の地位の向上のための表彰、今は市担当課または自治会が推薦していると思うんですけれども、推薦方法も含め検討していただけないでしょうか。
85
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
86 ◯内藤健作総務部長 それでは、市の表彰の関係でございますけれども、議員ずっと一般質問しておりました
ボランティア活動につきましては、市の表彰となりますと、一般的には善行表彰ということになります。現在の善行表彰の推薦をしていただく方法としましては、１つは自治会に対して候補者はいないのかという照会をかけます。というのは、今質問の中に出ておりました、
美化活動ですとか、
防犯活動ですとかということで、地域に密着した活動がまず１つ優先されますので、そういったところでそれを、地域をよく知っている自治会にということで、照会をしています。もう１つは、社会福祉に関しての該当するところもございますので、それぞれ地区にいらっしゃる民生委員の方に照会をかけております。こちらから上がってきたものを、審査委員会の方で審査しまして、最終的に決定をしていくんですが、あと、そのほか、その両方に推薦なかったものについても、その各担当課を通じて表彰の対象にということにはなったりはしています。
そのほかに、どこに照会をしていいのかと、なかなか思いつかないところなんですけれども、少し検討させていただきたいというふうに思います。
以上です。
87
◯秋本享志議長 田中議員。
88
◯田中和八議員 ありがとうございます。
御存じのことと思うのですけれども、ボランティアとは今何が必要とされているかを考える創造性、先駆性、他人からの強制や義務としてではなく、自分の意思で行う自発性、自主性、市や市民のために行う公共性、連帯性、そして、対価を求めない無償性だと考えます。
私も２０年来
ボランティア活動の経験があります。市担当課の方々と一緒になって
市民ボランティアを増やしていく御協力をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
次に、２点目の自治会活動についてお伺いいたします。
89
◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。
90
◯伊藤研一市民経済部長 それでは、自治会活動についてお答えいたします。
自治会は、地域住民同士の助け合いや親睦を深め、生活環境の向上、発展を図り、市などと連携、協働して、よりよい地域社会づくりを進めることを目的に、主体的に結成された住民組織で、市には現在９４の自治会が結成されております。自治会の主な活動は、ごみの集積場所の管理や環境
美化活動などの生活の場をみんなでよくする活動、夏まつりや餅つき大会などの社交の場、触れ合いの場づくりへの活動、
自主防犯組織などの防災活動、
防犯パトロールや防犯灯の維持管理などの地域課題の解決に向けた活動があります。
このことから、自治会は地域住民が助け合い、安心して暮らせる生活環境を築いていくためには、基本的な組織であり、また、市との協働による
まちづくりを進める上で最も重要な組織であると考えているところでございます。
以上でございます。
91
◯秋本享志議長 田中議員。
92
◯田中和八議員 市との協働による
まちづくりを進める上で最も重要な組織だと私も考えております。自治会数、自治会の加入率、これの推移についてお伺いします。
93
◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。
94
◯伊藤研一市民経済部長 それでは、自治会数、自治会の加入数の推移につきまして、３年間でよろしいでしょうか。３年間でお答えいたします。
まず、２６年度につきましては、自治会数が９４、加入世帯数が１万６,０５２世帯で、加入率は６７.６１％となります。
次に、２７年度は、自治会数が９５、加入世帯数が１万６,２９８世帯、したがいまして、加入率は６７.７７％になります。
続きまして、２８年度、これは今年度でございますけれども、今年度につきましては、自治会数が９４、加入世帯数が１万６,４１７世帯、したがいまして、加入率は６７.１２％となっているところでございます。
このように、自治会数につきましては、毎年増減がございますが、ほぼ横ばいの状況にございます。
次に、世帯数につきましても、微増ながら増加している状況にございます。
なお、加入率につきましては年々減少傾向にありまして、自治会へ加入しない世帯が増えているのが現状でございます。
以上でございます。
95
◯秋本享志議長 田中議員。
96
◯田中和八議員 加入率が、例えば、６７％、７０％、８０％とあるわけですけれども、どこまでが適正なのか、また、アパートの問題もありますので、一概には言えないのかなとは思ってはおります。
最近の住宅開発によって、新たな自治会が増えている反面、自治連合会から抜ける自治会や、自治会自体がなくなった地域もあるやに聞いております。また、自治会より脱退する会員の方や、高齢化などが原因で自治会自体が衰退してきているお話も聞いております。
冒頭に述べさせていただきました、市独自で解決できないこと、まさに自治会の力をかりて問題を解決していくと考えるのですけれども、いかがでしょうか。
97
◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。
98
◯伊藤研一市民経済部長 お答えいたします。
いわゆる自治会が独自で解決できない問題、それに対しましてどういった解決方法があるかという質問でございますけれども、これにつきましては、自治会はいわゆる一定の区域に居住する人々が住民相互の親睦、交流を図りながら、それぞれの地域においてさまざまな課題を解決することを目的として、自主的に組織された住民組織でございます。したがいまして、個人では解決できないさまざまな地域の課題に対しまして、地域住民がお互いに協力、協働することによりまして、そういった問題に対しましても解決することが可能となることから、市といたしましては、自治会活動に対しましては大変重要であると考えているところでございます。
以上でございます。
99
◯秋本享志議長 田中議員。
100
◯田中和八議員 市民全員が自治会に加入しているわけではなく、自治会に加入していない市民もおります。より多くの市民が自治会に加入していくことは重要だと考えます。
そこで、自治会への加入促進方法についてお伺いします。
101
◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。
102
◯伊藤研一市民経済部長 それでは、自治会への加入促進につきましてお答えいたします。
市では、より多くの市民の皆様に自治会に加入していただくため、転入者に対しましても、自治会への加入促進用のＰＲチラシを配布するとともに、市のホームページにて自治会への加入を呼びかけているところでございます。
また、住宅開発事業者に対しましても、入居者への自治会への加入促進をお願いしているところでございます。
しかしながら、自治会はあくまでも自主的に組織された任意団体であることから、自治会への加入を強制することは大変難しい状態でございます。自治会においても、未加入者に対しまして、自治会活動の楽しさや地域で果たしている役割を理解していただけるように、レクリエーション活動や各種行事を通じて自治会活動の大切さや楽しさにつきまして粘り強く伝えていただきまして、市とあわせまして、自治会の方からも、新たに越してこられた方、あるいは、現在自治会等に加入されていない方につきましても、ぜひ自治会に加入していただけるよう、市とともに努めていただければと思っているところでございます。
以上でございます。
103
◯秋本享志議長 田中議員。
104
◯田中和八議員 市などと連携、協働している事業として、市からのお知らせの回覧やごみゼロ運動への参加、防災訓練、各種募金等の代行集金、及び、
防犯指導員や生活環境指導員、民生児童委員、投票管理者、投票立会人の推薦があります。また、自治会に対して、市より自治組織活動補助金や連絡業務交付金などがございます。
その一方で、防犯灯については、自治会組織のない地域、自治会会員以外の方の恩恵も受けております。公平性を考えるとおかしいのではないかというような声も聞いております。このところの市のお考えをお伺いします。
105
◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。
106
◯伊藤研一市民経済部長 お答えいたします。
防犯灯に対する御質問でございますが、防犯灯につきましては、身近な地域での防犯、防災、環境美化、近隣住民相互の見守り活動など、自治会の果たす役割は大変重要であると考えていることから、市内では全域に自治会を設立することを期待しているところでございますが、そのためには、引き続き自治会の必要性や活動内容を周知するとともに、地域での設立の呼びかけを行っていく必要があると考えているところでございます。
なお、防犯灯につきましては、現在電気料の補助をしておりまして、８０％を上限といたしまして補助をしているところでございます。
以上でございます。
107
◯秋本享志議長 田中議員。
108
◯田中和八議員 近隣地域に自治会がないことによって、地域の共通な問題を相談、解決ができなく、地域コミュニティの構築が大変難しく感じております。実は、昨日西白井四丁目の方から、ごみ集積所に回収をしてもらえないごみがあるので何とかなりませんかというような相談がありましたので、環境課に回収のお願いをしたんですけれども、今回のテーマである市民自らが主体的に解決するに反していることだと思います。逆に、このことをチャンスと捉えて、連絡をくれた方に、今回の集積所の問題を話ししながら、環境指導員の役割を含め、自治会の必要性を環境課と市民活動支援課合同でお願いをしてみたらどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
109
◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。
110
◯伊藤研一市民経済部長 お答えいたします。
ただいまの御質問につきましては、市の方でも自治会のない地区につきましては自治会の設立を目指しているところでございます。したがいまして、そういったいわゆるごみ等につきまして意見された方につきましては、少なくともそういったごみの放置等に関心を持っていらっしゃる方でございますので、ぜひその方を中心になりまして、そういった自治会の設立等の役割を担っていただけると考えているところでございます。
なお、今のごみ等の問題につきましては、担当課の方と十分協議いたしまして、そういったごみの放置等がないように、連絡を密にし、対応してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
111
◯秋本享志議長 田中議員。
112
◯田中和八議員 自治会のない地域に市の自治会設立に対する関与ということはできるでしょうか。
113
◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。
114
◯伊藤研一市民経済部長 お答えいたします。
自治会につきましては、先ほど申しましたとおり、あくまでも任意団体でございます。したがいまして、市の方から、いわゆる強制と申しますか、なかなかつくってほしいということは言いにくい状態でございます。しかしながら、市といたしましては、自治会設立に向けました呼びかけを行い、地域の中から皆さんが自治会はやはり必要だ、みんなでつくろう、そういった機運が高まるような支援といいますか、後押しができたらと思っているところでございます。
以上でございます。
115
◯秋本享志議長 田中議員。
116
◯田中和八議員 住宅開発によって新たに多くの住宅群ができています。転居された方へ自治会の加入のお知らせをしていると思うんですけれども、既に自治会があれば問題ありませんけれども、全員が転居者の場合、どうやって自治会をつくってもらうのか、これをお伺いします。
117
◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。
118
◯伊藤研一市民経済部長 お答えいたします。
全員が転入していらっしゃいまして、いわゆるこれから初めて自治会をつくる場合の対応でございますが、これにつきましては、まず転入の際に市民課の方から自治会の案内等につきましてパンフレットを入れているところでございます。しかしながら、このパンフレットを入れただけではなかなか自治会の設立は難しいかなと思っているところでございまして、まず、その地域におきまして、自治会をつくるきっかけとなります中心者を市の方でまず探しまして、そういった方と相談いたしまして、自治会の設立等につきまして御支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
いずれにしましても、全員入居につきましては、いい機会でございますので、そういった大規模に新入居があった場合につきましては、ぜひ自治会を設立してもらえるよう、市といたしましてもいろいろなお願い、あるいは、パンフレット等を使いましてお願い、お願いといいますか、機運を高めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
119
◯秋本享志議長 田中議員。
120
◯田中和八議員 昨年私の住んでいる自治会の方から、近隣に新しくできた住宅に娘さん夫婦が引っ越してきて、自治会をつくりたいので相談に乗ってほしいと、こういうお願いをされ、四十数件の二分山台自治会という自治会を、設立に関与したことがあるんですけれども、新しい住宅の代表となる方を見つけるのは非常に、今おっしゃられたように、大変です。このことが一番の難題であるのかなと思っております。先ほど西白井四丁目の例なども、環境、ごみ集積場の汚さのところから入っていくみたいなこともお考えになったらよろしいのかなと思っております。
どこの市町村でも同じような問題を抱えていると思います。ほとんどの自治会役員の任期が１年で、長期的な自治会活動を展開していくには無理があります。市との協働の最たるパートナーとして、将来に向けた協力体制を構築していかなければならないと考えます。
以前に、空き地の雑草がひどく環境上よくない宅地の雑草を何回か近所の方と草刈りを行ったことがございます。しかしながら、刈り取った草の処分に困りまして、当時の環境課、染谷課長だったと思うんですけれども、御相談をして、たまたま通りかかったという形にしていただいて、その草刈りした雑草を処分していただいた経緯がございます。
また、落書き防止で、白井まちかど美術館をつくったときも、道路課や環境課の御協力を得て、協働で事業を立ち上げて、現在も活動をしております。
何でも市に頼るのではなく、市長が最初に言われました、市民自らが地域の課題を考え、主体的に解決していく、参加、協働の仕組みをつくっていく必要があると考えます。今後
市民ボランティアにより多くの方が参加され、自治会活動がさらに市との協働事業ができることを願って、一般質問を終わらせていただきます。
121
◯秋本享志議長 以上で、田中和八議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
再開は１１時１５分。
午前 １０時５８分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午前 １１時１５分 再 開
122
◯秋本享志議長 会議を再開いたします。
なお、和田健一郎議員から、一般質問に当たり資料の使用許可の申し出があり、これを許可しましたので御了承願います。
４番、和田健一郎議員。
123 ◯和田健一郎議員 ４番、無所属の会、和田健一郎です。では、通告に従いまして、質問させていただきます。
まず１番目のポケモンＧＯにおける市の活性化と安全対策について。現在、世界的な人気となっているポケモンＧＯ、このゲームは実際の世界を移動し、ポケモン、いわゆるゲームの中のキャラクターを多く集めていくという、そういう収集することが今現在のゲームの内容、その中で、ポケストップやジムといった拠点は、実際の現実にある施設などがゲーム内でも拠点となり、このゲームにより、市内でも多くの人が集まる場所があったりするという現象が起きています。中には、白井市内で初めて知ることとなった施設や名所、そういったところの出会い、地元の地理に詳しくなるきっかけともなっています。
当ゲームを活用した地域振興を初めとした可能性などが期待されている一方で、実際の路上で行われているため、交通事故の誘発などの懸念もあります。
そこで、市として、ポケモンＧＯに関する今後の取り組みをお聞きしたいと思いますが、では、（１）の市内のポケモンＧＯが原因とされる交通事故の件数、及び、同ゲームの苦情などがあるかどうかお聞きします。
124
◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。
125
◯伊藤研一市民経済部長 それでは、市内のポケモンＧＯが原因とされる交通事故の件数及び同ゲームの苦情についてお答えいたします。
ポケモンＧＯが原因とされる交通事故及び同ゲームの苦情につきましては、当市にはございません。また、印西警察署に確認したところ、同じくありませんでした。
以上でございます。
126
◯秋本享志議長 和田議員。
127 ◯和田健一郎議員 ちょうど７月になってからですけれども、全国でいろいろと報道されている内容の中であったと思います。中には、アンケートでは、何かの行政は対策を規制を含めてやった方がいいというアンケートが７割以上を占めるだとか、ちょっと７月、８月のときにはそういった話もありました。
そこで、先ほどの話の続きとして、では、市としての注意喚起などの安全対策についてお聞きします。
128
◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。
129
◯伊藤研一市民経済部長 それでは、市としての注意喚起などの安全対策についてお答えいたします。
ポケモンＧＯにつきましては、先に配信がされているのが海外、平成２８年７月２２日に日本で配信されて以降、国内でもポケモンＧＯに起因する事件事故が発生しており、７月２８日付で本市のホームページにポケモンＧＯに関する注意喚起についてを掲載し、注意を促しております。
また、
防犯指導員に対しても、７月２９日に警戒強化のお願いをメール配信して、
パトロール時の警戒強化と自治会等での集まりの際の注意喚起をお願いしております。
また、教育委員会においても、ポケモンＧＯの配信日前に「ポケモンＧＯの日本配信による交通事故防止について」を、夏休み中に「位置確認を活用したスマートフォンゲームの使用について」を、市内の小・中学校に対し送付し、児童・生徒への指導を要請しているところでございます。
今後とも事件、事故に関するものにつきましては、適宜適切に注意喚起をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
130
◯秋本享志議長 和田議員。
131 ◯和田健一郎議員 当市としては、事故だとか、そういった苦情に関しても確認できている状況ではないということでありまして、ただ、ちょっと隣町の印西市でいわゆるレアポケモンと言われる珍しいものが見つかるといったときに、人が殺到したのはよいのですが、やはり車で移動する人が結構多くいて、路上駐車が多くなっただとか、そういった話もあったりしていたということで、白井市でももしそういうのが出てきた場合にも、注意喚起といいますか、なるべくなら規制をせずに、マナーやそういった形の向上ということで、私としても対応していったことがいいんじゃないかなと思っている次第でございます。
では、そこで、やはり市としてもこういう危険性だとか、そういうやっている中ではどうしてもまずはこういう問題ということに対しては真摯に取り組むという形の姿勢が必要だと思います。
では、そこで、３番目に行きます。ポケモンＧＯを活用した今後の市の取り組みについてをちょっとお聞きしたいと思います。
132
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
133 ◯内藤健作総務部長 それでは、ポケモンＧＯを活用した今後の市の取り組みについてお答えします。
現在、ポケモンＧＯの集客効果を見込み、自治体が地域活性化に活用したり、商店街等が売り上げの向上につなげるなどの動きが出てきております。
一方で、歩きスマホの危険性や立入禁止の場所にポケモンが出現するなどの弊害も指摘されているため、今後の取り組みについては、他自治体の事例や問題点等を踏まえ、検討していきたいと考えております。
以上です。
134
◯秋本享志議長 和田議員。
135 ◯和田健一郎議員 今後の市の取り組みについてということで、検討段階ということで、これは通告を出したのが８月２５日の段階で、それからちょっとこのポケモンＧＯのゲームに関しても大きく変更点といいますか、変わってきたところとして、一昨日、アップル社でｉウオッチ、いわゆる時計にやって電子機器としてメールを見たりだとか、そういうふうな形のｉウオッチと言われるものの後継機のｉウオッチ２が発表されるとともに、その中で、ポケモンＧＯを使える発表がつい先日行われたところでございます。
その中で、やはりポケモンＧＯでこちら歩きスマホ、どうしてもアプリを一番先にやらないと、歩きながらやらないと、卵をかえすためには走行距離を稼がなければいけないといったことがゲームの中にありまして、歩きスマホをどうしても誘発してしまうだとか、そういったゲームの問題点がありましたが、多分この第二派のブームとして、恐らくｉウオッチですね、そういった形で時計になるだとか、そういったところで改善点が出てきているんじゃないかなといったところが予想されます。
また、特に、それで、これは日本支社の社長がちょっと報道で見た感じなんですけれども、今後、今は現状としてはポケモンと言われるキャラクターをまち中を歩いて集めるという、ちょっとそれの近い、それだけに近い状況だったのですが、以前１９９０年代にゲームボーイという機器で、何でこのポケモンというのがブームになったのかといったら、大きく分けましたら、集めるだけじゃなく、友達と交換できる、及び、自分たちが育てたポケモン同士を対戦できるといった、横のつながりみたいなところがあったということで、それで、今後そういったところをこのポケモンＧＯでも導入したいということをやっておりました。
そこで、いわゆる時計機能というのであれば、万歩計のかわりについでにポケモンＧＯという、健康的なことだとか、そういうところも考えられますし、あとは、そうですね、もうおじいちゃんと孫の交換ツールとしても交流ができるといったことも考えられるんじゃないかなと思っております。
それで、最初の質問の冒頭でも言いましたように、白井の、ちょっとここに関しては提案といった形を大きく分けたら４点ほどやりたいということでありました。そうですね、先ほども言ったように、ちょっとこの地図を、地図ではなく、資料の１、表面、こちらの方を見ていただけるとわかりますが、実はこれあれですね、何の写真かといいましたら、私が利用しているのはｉパッドという、ちょっと大きめの機械なんですけれども、それがポケモンＧＯで梨の泉、ポケスポットと呼ばれている拠点に梨の泉がありまして、そこを実は説明があるので、その詳細ということで、実は右側がこの梨の泉の解説になっておりました。ちょっとこれ、とまって、２０１４年１２月に水がとまっていますとか書いたりしており、ちょっとこれに関しては梨の泉をどうするかといったところは、趣旨から外れますが、ただ、こういった形の解説をするということもゲーム内ではできるということで、普段毎日生活している中で何気なく通り過ぎてしまったものだとか、そういったところで地元を知るというきっかけになるんじゃないかなと思って、特に子どもたちを初めとして、世代を超えて、地元の地理に詳しく知ることで愛郷心を育てる機会としても非常にいいんじゃないかと思います。愛郷心を育てる機会という形があるのが１点目と。
あと、２番目としましては、先ほどポケスポット、ジムといったこの拠点ですね、この梨の泉に関しては解説が書いてあったんですが、ほとんどほかは名前が書いていないという状況だったのですが、それを、例えば、白井としてまちを知ってもらう、あとよそから来た人とかも含めて、わかりやすく解説、追加、そういったことをゲーム会社に働きかけをするといった、そういったことを市としても考えていただけるかどうか、もう１つは、このポケモンという、それでやっていた、北総地区、先ほど言ったように、レアポケモンが出たら全国じゃないですけれども、かなり遠くのところから集まるといった現象も起きておりまして、これはちょうどいい機会じゃないかなという、それで、多く集まる場所に市の広報としての機会もあるんじゃないかという、そういったところもあります。
後で質問２とも重なるのですが、シティプロモーションとしてももしかしたら活用できる考えがあるんじゃないかということで、それも今後のどうしてもちょっと新しい製品ができる中で、ちょっと今現状の段階としては今後注視していかなきゃいけないという、先ほどの中でやっていたと思いますが、それの検討についてちょっとお聞きしたいと思います。
136
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
137 ◯内藤健作総務部長 先ほどの繰り返しになってはしまうんですけれども、シティプロモーションということで、市を宣伝するに当たっての、市に来てもらうとか、市を知ってもらうということの部分については効果があるのかなというふうには思います。
ただ一方で、何しに来るのかというと、ポケモンを獲得するために来るだけのことになってしまいますので、市内を巡って何かをするのかというと、そうではないのではないかということで、十分な地域活性化につながるかというところでは疑問があるという声も実際は聞いております。
いずれにしましても、まだ始まったところでございますので、今後のいろいろな動きを見ながら検討していきたいというふうには思っております。
以上です。
138
◯秋本享志議長 和田議員。
139 ◯和田健一郎議員 また資料の、この梨の泉の文言についても、できれば、そうですね、市としては、この３行目ですね、２行目からなんですが、特に梨の栽培は千葉県内でも最大規模と書いておりますが、規模という表現というと横にもつながりがあるということになりまして、結構印象としては、できれば千葉県１位という形で書くだとか、例えば、全国でもトップクラスだとか、それだけでもかなり印象が違ってくるんじゃないかなといったところもあります。
つまり、やはりこのまち、確かに梨は盛んだけれども、そうか、全国でも有数かとか、そういった形で解説が何気なく見るという、そういった機会も多くあるんじゃないかなと思いまして、先ほどの御指摘のとおり、ゲームで直接どうつながるのかといった形の話があると思いますが、ゲームをきっかけとしても、詳しく知ってもらうというきっかけとしては大きな可能性を秘めているんじゃないかなと思っておりました。
また、シティプロモーションだとか、そういった中でも、主としてポケスポットと言われる拠点、人が集まる、及び、何気にこういう解説があると、そういうモンスターが出るまでの間見るだとか機会もありまして、そういう意味での広報周知として、地元に住んでいる人にとっては愛郷心、及び、たまたま来たという人たちにとっては、白井というまちを知ってもらうという、いいきっかけになるんじゃないかなと思っておりました。
ただ、これはちょっと御提案という形で、また今後の課題として、今後ポケモンＧＯがどういうゲーム体制になるか、及び、ｉウオッチという者が発売された後どうなるかといったところをいった上で、また市としても検討、及び、そういった形を、ちょっとまた別の機会にさせていただきたいなと思いまして。
では、ちょっと次の質問でございます。世界的に視野での白井ブランド化について。白井は日本でもトップクラスの梨の生産量を誇り、また、羽田、成田両空港へのアクセスが便利なことから、今後国際視野での発展の可能性もあります。
しかし、その一方で、宮城県の白石市や臼井と混同されたり、また、読み方でいいましたら「シライ」特にオリンピック選手でも出てきまして、よく、そうですね、「シライ、シライ」と呼ばれたりしていることだとか、多分皆さんも年賀状だとか、何か届いたときには、確実に何かそういった形で間違えて、何かこう、届いて、書かれて届くはがきだとか、そういう郵便物も何か経験上ではあるんじゃないかなと思っておりまして、少なくとも、私の方としてもそういったところがあったものであります。
やはりこの市の現状として、市の知名度向上として多くの課題の１つではないかと思っている。
では、そこで、市として取り組みや、さらなる知名度向上、世界的ブランド化へつなげていくことについてお伺いしたいと思います。
じゃあ、まず１番目、白井の梨を初めとする名産品の取り組みについてをお聞きしたいと思います。
140
◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。
141
◯伊藤研一市民経済部長 それでは、白井の梨を初めとする名産品の取り組みについてお答えいたします。
市の名産品としては、千葉県一の生産量を誇る白井の梨が挙げられます。白井の梨は東京卸売市場や直売所から全国に出荷されていることから、国内においても広く認知されているところでございます。
また、千葉フェアを通じたタイ王国への輸出や、モンゴル国でのテスト販売にも取り組んでおり、新聞紙上においても数多く取り上げているところでございます。
そこで、これらの取り組みを今後も進めるとともに、さらに市梨業組合や若手農家で組織する白井梨ＰＲ委員会などと連携して、引き続き白井の梨のＰＲに努め、市の知名度の向上を図っていきたいと考えております。
なお、白井の自然薯についても、量販店やＪＡグループでの通販ショップでのギフト販売による全国展開を実施しており、白井の梨に続く市の名産品となるよう支援していきたいと考えています。
以上でございます。
142
◯秋本享志議長 和田議員。
143 ◯和田健一郎議員 まず、白井の梨のＰＲということでありましたら、２の左側の資料を見ていただければと思いまして、予算委員会でも私も何度か議会とかでもちょこちょこ言ったりしていたところでございます。左側の下が、昨年２０１５年の車内広告ということで、特に市の農政課の皆様、本当にそういったところで真摯な対応として、今年の２０１６年は上なのですけれども、かなり、違った形で見る方にとっても白井市という場所がどういうまちで、知らない人たちにとっても知ってもらえるという機会が増えたんじゃないかなと思っているものでございます。
とにかく予算案でも言っていた車内広告の改善について取り上げましたが、特にここで大きく上げる改善点としては、まず、前回ですと県と言っていても、北総線というのは神奈川県や東京都を超えていく中で、県１位と言われても、どこの県かわからない可能性があるだとか、そもそも白井という場所がどこかというのがわからないといったところで、多く分けましたら、見た人が０.１秒で白井という場所がどこにあるか、そういったところをＰＲするような、そういった形の改善点がいろいろとされたんじゃないかと思っております。
では、またそういったところで、本当に皆様のそういう尽力のもとで、こういった形で一つ一つ進んでいっているということで、お礼を申し上げるとともに、それで、現在白井の梨をＰＲするに当たって、現状として、市として想定している顧客層、地域をお聞きしたいと思います。
144
◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。
145
◯伊藤研一市民経済部長 それでは、顧客層につきましてお答えいたします。
まず、顧客層につきましては、いわゆる年齢による分、あるいは、地域による分、二通りあると思いますけれども、まず、年齢につきましては、梨につきましては、大変みずみずしく、また、柔らかく、くせがないのが特徴になっております。したがいまして、これは乳幼児から入れ歯の方まで、どなたでも食べられる果物でございますので、年齢につきましては、いわゆる老若男女の年に関わらず全ての方に受け入れしていただける果物じゃないかと認識しているところでございます。
次に、地域につきましては、先ほど議員の方から、こういった電車の広告のお話をしていただいたところでございますけれども、梨につきましては、これは昨日も農政課の方で大田市場の方に参りまして、梨のＰＲをしてきたところでございます。そういった太田市場を通しました場合につきましては、当然全国に白井の梨が出荷されていますことから、全国の方々に広く白井の梨につきましては周知されているものと思っているところでございます。
なお、この電車の広告につきましては、いわゆる北総線に掲示していますので、電車に乗った方は大変白井の梨につきましては強く認識していただけるものかと思っているところでございます。
また、本市におきましては、いわゆる総合計画の中で、若い世代の入居を期待しているところでございますけれども、そういったこれから白井市に入ってこられる若い方につきまして、まだ白井の梨のおいしさを知らない方につきましては、ぜひ味わってもらいまして、梨の味とともに、白井市に愛着を持っていただけるようしていただきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
146
◯秋本享志議長 和田議員。
147 ◯和田健一郎議員 その若い世代にということで、ちょっと最近の新聞の報道で言いますと、若者の何とか離れと、そのシリーズが多くあるんですけれども、若者の果物離れという、そういった記事も出ておりました。やはりそういったところで、そうですね、何か今後若者に向けても梨をどうＰＲしていくかという形、例えば、イベントだとか、そういった形での検討も必要になってくるんじゃないかなと思いました。ちょっとイベントの関係のことについてはまた後でまとめてやりたいと思います。
それで、地域ということになぜこだわったかと言えば、そうですね、また資料の右側を見ていただけると、沖縄県の石垣という、日本で最南端の市があるのですが、そこの地元紙八重山日報の８月２日の記事でございます。実は私も沖縄の石垣というのにはちょっとかなり縁がございまして、ただ、この新聞記事が何で出たのかというのは、ちょっと紆余曲折があって、たまたまこういう形の市長と会うというような、ちょっと別の用事で行ったんですけれども、こういう形になったということがありました。それをちょっと話すと長くなるので、端折りますが、いわゆるこちら、関東地区で言いましたら、梨の名産と言われるところは全国でも九州から多くある中で、いわゆるライバルになるということでありました。
その中で、戦略の１つとしましては、梨が育たないだとか、珍しい地区、つまり過当競争にならない場所に重点的に置き、梨と言えば白井だというふうに重点を置くというふうなことも必要じゃないかと思います。
ちょっと梨のＰＲについて、北総線については、ちょっと具体的地名を言いますと、鎌ヶ谷市なのですが、アクセス特急の表にもすごく派手な広告がありまして、正直私は見て、うわー、やられたなという形の感想を持ちました。ただ、どうも国の補助金を使ったというふうな形だったのですが、地方創生に関してはもう同じ二番煎じは受けつけないというふうな形だったので、やはりこういったところで同じような、生産量としてはどうしても白井が上なんですけれども、ちょっとＰＲ力という、そういったことで、今後やはりどうやっていくか知恵を絞らなきゃいけないんじゃないかといったところを、やはり他山の石として考えなきゃいけないなという。
話を戻しますと、そういう意味で、沖縄では梨は本当に珍しく、この新聞記事でも書いてあるとおり、やはり梨の味では絶対に負けない白井の味でありまして、本当にフルーツの本物の味を知れば本物のファンになるということで、例えば、沖縄の石垣でしたら、パイナップルやマンゴー、ドラゴンフルーツといった、南方の果物と同時に、私も以前ちょっと台湾の話でもやっていましたが、果物交流ということで、お互いの果物を交換し合うということで、これをいわゆる梨のできないところと、白井ではできない果物同士を交換しながら、若者だとか、そういうお互いの果物の消費量全体を惹起、上げていくという、そういったことにもつなげられるんじゃないかなと思っております。
そういったところで、ちょっと話が長くなりましたが、その需要を起こすためだとか、そういった趣旨でも全体にｗｉｎ－ｗｉｎの関係になるということで。
では、以前も提案したフルーツ交流をして、国内の自治体ともやっていくことができると思いますが、その市の市としてのお考えといいますか、それをお聞きしたいと思います。
148
◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。
149
◯伊藤研一市民経済部長 お答えいたします。
いわゆるフルーツ交流につきましては、実は先月災害協定を結んでおります伊達市の方に梨業組合の会長と参りまして、議員御承知だと思いますけれども、福島県はいわゆるフルーツ王国でございます。また、伊達市におきましても、いわゆるモモ大使を指名しているところでございます。したがいまして、こういったフルーツ交流した場合には、御提案いただきました梨につきましては、議員おっしゃいましたとおり、いわゆる沖縄を除いた全国全てで生産されております。したがいまして、なかなか梨のない地区になりますと、沖縄だけになりますので、梨のない地区だけになると沖縄との交流になりますから、梨の生産量の多い少ないによって、そういった交流を進めたらどうかという話でございますけれども、それにつきましてはなかなか、ある地区に、梨のある、梨のおいしさの競争とかではありませんけれども、そういったお互いに競争し合ってもいいのかという気はしているところでございますけれども、フルーツ交流、この言葉は私は大好きでございます。内容につきましては、またいろいろ相談していきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
150
◯秋本享志議長 和田議員。
151 ◯和田健一郎議員 そうですね、たまたまこの石垣のことも、ちょっとそうですね、正直申して、本当にことの成り行きでこういう記事になったという、そういったところがございましたが、でも、よく考えてみたら、こんないろいろとおもしろいことができるんじゃないかなという。
それから、あと、ライバルというわけではなく、やはり全体的に若い人のフルーツ消費量が減っているということは、どうも統計上では事実なようだったので、そういう意味でも、全体的に購買意欲を惹起させる、いわゆる消費意欲、果物をもっと多く食べてもらうという形の。
それで、沖縄の石垣の方では、７月７日、七夕に関係するお祭りがございまして、台湾もそうなんですけれども、旧暦の７月７日でありましたら、ちょうど梨の、大体８月のまず幸水だとか、それあたりが、か、ちょっと豊水に移るかどうかの前後の、地区では違うと思いますが、そういったところに合わせて、ちょっと台湾等も含めて、何か全国規模で恋人に果物を贈るという風習を、何か広げていったらいいんじゃないかという話も実はこの中で、ちょっと記事には書いていないんですが、そういう話し合いをしておりまして、まずは、高級なギフトということで贈れば、そういうブランド化ということで、単価を上げた形の、量ではなく、単価の高い高級志向という形で農家の所得を上げていくという、これはちょっとほかの議題としても上がると思いますが、そういったところにもまたつなげていきたいなという、そういったところの検討もちょっとお願いしたいなと思っております。
質問、その次なんですけれども、先日９月５日、また今度はちょっと台湾の話になっちゃいますが、本年度のチーバ君大使を初めとする千葉台湾商会の皆様が、白井市を表敬訪問しました。伊澤市長、皆さんお忙しい中でございましたが、時間をつくっていただきまして、会談で、今後台湾への白井の梨を積極的に展開すること、それで、話し合ったりもしまして、やはり今後台湾との交流をどう発展させていくか、こういったところの将来性につきましても、いろいろと話し合いをしたところでございました。
また、その後、秋谷議員の梨畑に行きまして、梨を食べてもらったところ、品種は３つあったんですが、豊水、かおり、あきづきということでありましたが、すごくあきづきの種類がとてもおいしいということで、試食については、もうおかわり、おかわりという形で、結局最後は箱買いしてしまうというぐらいの状況で、私としてもやはり
味覚によるものが非常に近いんだなということで。
そのイベントということで、またさっきの話なのですが、もちろん台湾に輸出再開が現実味を帯びてきたという話はいろいろと言われている中でございます。
そこで、実は台湾のイベントとしましては、旧暦の８月１５日、今年は確か９月１５日ぐらい、大体１カ月ぐらい旧暦ですから遅くなると思いますが、中秋節ということで、大型連休になり、家族で集まってバーベキューをするだとか、そういった台湾は風習になっております。それで、果物を食べる習慣も非常にあるものですから、いわゆるギフトとして高級な梨が売れる。もちろん、品質は白井は負けておりません。やはりそういう中で高く売れるといったところには、何か大型のイベントという、そういうギフトの時期に合わせるということも大事になっておりまして、しかも、あきづきは秋の月ですから、そのシーズンに合わせてのちょうどいいタイミングだという話にもなりました。
つまり、そういったところで、実は台湾でも梨、ホギを含めて、大体有名どころの梨は接ぎ木という形で多少生産することができまして、いわゆる幸水や豊水、それから、新高といった種類は、大体舌が肥えている方では、台湾の、ただ、あきづきというのは、日本に３０年以上住んでもこんなおいしい梨は初めてだという形の、そういった話がありまして。
よく考えてみたら、あれ、鳥取は二十世紀というイメージがついているんですが、そもそもで言ったら、つくられたところの発症だったら確か千葉県だったんじゃないかとか、いろいろありますから、つまりどういうことかといったら、売り込んだらそれがいわゆる白井あきづきという形でブランド化させていくという方法もあるんじゃないかと思いまして、つまり、私が言いたいのは、過当競争になるといったものは、同じ生産物ではなく、そういう白井の変わった品種という形で攻め込んで、量ではなく、その高級品質という形でやっていくといったところも１つの戦略じゃないかなと思っておりました。
そういったところで、台湾だけじゃなくて、中秋節というふうなことでいったら、中国、中華圏含まれているもの、あとは、インドネシア、タイといった華僑圏、そういう華僑が住んでいる地区、シンガポールだとか、そういったところの展開としてもいろいろと考えられるところで、応用はいくらでもきくんじゃないかなと思っております。
そういったところ、ちょっと話が長くなりましたが、今後の可能性を含めた中で、先日の台湾商会との面談も含めまして、市長にお伺いしたい、今後の意気込みにつきましてをちょっとお伺いしたいと思います。
152
◯秋本享志議長 伊澤市長。
153
◯伊澤史夫市長 お答えいたします。
まず、和田議員におかれましては、この白井の梨を石垣市でも宣伝していただき、また、いろいろ駅の電車の中吊り等、アドバイスいただきましてありがとうございます。
台湾に対する白井の梨の関係ですけれども、昨年台湾の桃園市の市長さんと私もお話をしまして、桃園市の市長さんも、昨年の段階では非常に白井の梨をおいしいと言っていただいて、ぜひ桃園も含めて、台湾に白井の梨という話があったんですけれども、その市長さんの話でも、実は東日本大震災以降、千葉県を含めて、茨城、栃木、群馬、福島、この５県については、放射線の関係で農作物の輸入がとまっている状態だと。そのときに、ぜひ解除をしていただけないかという話をしまして、千葉県からも同じ話をしていまして、そのとき桃園市の市長さんは、安全性も確保されていると、検査結果もお知らせしていますのでね、大変品質もいいということで、当時、当時ですから２７年、去年ですね、去年のちょうど今ごろですから、年明け、あるいは、政権等の問題もありますので、そういう時期をチャンスに考えていきたいと、話がありました。
そして、つい先日、そのような中、９月５日ですね、先日の９月５日、これも和田議員の紹介で、日本千葉台湾商会の会長さん初め５名の方が、やはり梨の関係でお話がありました。そこでも輸入の、千葉県を含む５県ですね、これについても、森田千葉県知事も台湾に来ていただいて、その解除についてもお話があったと。台湾としては、方向的には解除する方向に向いているのではないかというお話も伺っておりました。
ということで、ぜひ解除されたらこの白井市、これは先日秋谷議員にもお答えしましたが、この白井市のブランド力を強化して、単価アップをする、議員もおっしゃっていましたけれども、単価アップをして、所得の増につなげていきたいという、大きな大きな目的もありますので、ぜひこの台湾、台湾は今までのタイ王国やモンゴルと違って、非常に近いんですね。飛行機で３時間ぐらいということで、今まで行っているところよりも半分ぐらいの時間で行くということで、恐らく輸送費もそんなに大きくかからないんじゃないかということ、そして、ちょうどこの梨の時期、台湾はまだ暑い時期ですので、この暑いときに白井の梨、おいしい梨が食べられたらさらに人気が出るんじゃないかという、そういうことも話の中にありましてね、ぜひ台湾にこの白井の梨を台湾の方々に食べていただきたいということも、私からもお願いして、商会の方も、ぜひそれをお願いしたいということで、もう本当に将来に向けて、これも近い将来だと思うんですけれども、話がだんだんだんだん進んできましてね、私としてはぜひ、この輸入の解除がされたら、何とか梨業組合と一緒になって、台湾にも白井の梨を紹介していきたいと、そのように思っているところでございます。
以上です。
154
◯秋本享志議長 和田議員。
155 ◯和田健一郎議員 非常に市長からの、大変積極的な姿勢でのその言葉にすごく勇気づけられるところであります。ありがとうございます。
それで、ちょっと確認としまして、あきづきということで、ちょっと話で出ておりましたが、ちょっと確認を込めてなのですが、そういえば、白井のキャラクターでいたかなという、そういった話も上がっておりました。一応そういったところで、キャラクターについてちょっとお聞きしたいと思います。
156
◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。
157
◯伊藤研一市民経済部長 お答えいたします。
なし坊につきましては、現在なし坊ファミリーということで、いわゆるおじいちゃんがちょうじゅうろう、おばあちゃんがたか、お父さんがゆたか、お母さんがさち、その子どもがなし坊で、妹がかおりです。議員おっしゃいましたあきづきにつきましては、現在なし坊ファミリーには入っておりません。
なお、あきづきにつきましては、豊水と新高をかけ合わせてできたものですので、この家系図から見ましたら、たかがおばあちゃんで、お父さんが豊水、したがいまして、家系図的には大変難しい立場にあるのかと思いまして、なかなかこのファミリーの中に入れるのには、ちょっと難しいのかなという気はしているところで、だから、親戚とかお友達的な立場で仲間に入れるのかなという気がしているところでございます。
以上でございます。
158
◯秋本享志議長 和田議員。
159 ◯和田健一郎議員 そうですね、キャラクターということで、先ほどちょっと述べましたが、二十世紀梨が鳥取の代名詞みたいな形になっておりまして、１つのあれとして、もともと千葉発祥のものが、いつの間にか二十世紀は鳥取という代名詞になったように、今後の展開としては、あきづきイコール白井といったネーミングブランドにできる可能性もあるかなという中で、やはりキャラというのも必要じゃないかなと思いまして、なかなか、そうですね、複雑ないろいろとあるところもあると思うのですが、逆に言えば、例えばの話で言えば、また非公認キャラのキャラクターが、最近では何かゆるキャラ投票では、何かなし坊を超えて、トリプルスコアを超えて、何かこう、頑張っていらっしゃる某キャラクターもいるような形ですから、例えばの話ですけれども、あきづき仮面とか、何か適当に、そうですね、何どこかで見たような感じのキャラクターとかぶっちゃったら困るんですけれども、やはりそういった形のことも含めて柔軟に、そういう意味では、ちょっとなし坊、縛られない形で斬新な、２１世紀ということで、本当にそういった形でやれるところもあるんじゃないかなと思いまして。
じゃあ、そういったところで、そうですね、また、その白井の梨として、あきづき、それをブランド化させる、白井のいわゆる代名詞と言われるような形に定着させる、キャラも含めてのまた今後の検討ということでちょっと、重複する内容もあると思いますが、お聞きしたいと思います。
160
◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。
161
◯伊藤研一市民経済部長 お答えいたします。
あきづきにつきましては、議員おっしゃいましたとおり、大変おいしくて、台湾の皆さんも大変気に入ったと聞いているところでございます。
なお、あきづきにつきましては、茨城県の試験場の方で初めて生産されたものと聞いているところでございます。また、生産高につきましても、第１位が福島県、第２位が茨城県、千葉県は３０トンでございます。したがいまして、こういったいわゆる生産、もともとつくった県、あるいは、本市よりも多くつくられているところもございますので、なかなかそういった面もございまして、白井の方でキャラクターとかにする場合には、若干気を使うのかなという気がしているところでございます。
以上でございます。
162
◯秋本享志議長 和田議員。
163 ◯和田健一郎議員 ちょっとそうですね、いろいろとそういう中でありますので、何かたまにはそういう非公認キャラとか、そういう存在が勝手にあらわれちゃった場合はしようがないかなというところ。ただ、そういったところで、ちょっと今後の戦略としてのあるんじゃないかなと。
それから、最近なんですが、コンビニエンスストアだとかを見ましたら、和梨チューハイ、和梨アイスということで、梨の果肉を、果汁を絞った形の加工品が大手の食品メーカーから出回ったりしておりまして、白井の梨を有名にしていくというのに当たって、白井の梨の名前を商品で出してくれるメーカーがいたらすごくイメージアップになるかなという、ちょっとまだ現状としてはその可能性を模索するという段階になると思いますが、積極的な働きかけをしていくというような、そういうお考えがあるかどうかをちょっとお聞きしたいと思います。
164
◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。
165
◯伊藤研一市民経済部長 それでは、梨を活用しました加工品につきましてお答えいたします。
梨を活用しました加工品につきましては、現在千葉県の方で事業者と打ち合わせをしているということを聞いているところでございます。今後市、梨業組合、ＪＡ西印旛に対しまして、そういった加工品等につきまして説明をすると聞いておりますので、そういったこともございまして、千葉県等と連携を図りながら、梨の加工品につきましても今後進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
166
◯秋本享志議長 和田議員。
167 ◯和田健一郎議員 では、ちょっと時間が押している内容のあれだったんですけれども、では、ちょっと２番目に移りたいと思います。
世界的シェアでの白井ブランド化について、では、その現在これから策定されようとしている、ちょっとシティプロモーションについてをちょっとお聞きしたいと思います。
168
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
169 ◯内藤健作総務部長 それでは、シティプロモーションについてお答えします。
市では、若い世代をターゲットに、市の魅力を発信し、市民の愛着心の醸成、市外在住者に対する市の知名度の向上を図り、移住、定住を促進するため、白井市シティプロモーション基本方針の策定に取り組んでいます。基本方針は、市のセールスポイントのうち、何を誰にどのように発信していくのかを明らかにし、今後のシティプロモーションの指針となるものです。
これまで、市の魅力の整理等を行うため、市民や市外にお住まいの方へのアンケート、市民の生の声を聞く市民座談会等を実施し、市の魅力として都心や成田空港、羽田空港などへのアクセス性、地盤が強く、緑が豊かなどの住環境、歩道の広さや公園の多さなど、子育て環境などが挙げられているところです。今後、庁内の若手職員で構成するワーキンググループなどにおいて検討を重ね、本年１２月までに基本方針を策定する予定です。
以上です。
170
◯秋本享志議長 和田議員。
171 ◯和田健一郎議員 では、先ほどの答弁の中で、市の魅力としての都心や成田空港、羽田空港などへのアクセス性が挙げられておりました。では、その具体的なアクセス性についてをお聞きしたいと思います。
172
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
173 ◯内藤健作総務部長 それでは、成田、羽田の間にあるということの、そのアクセス性のよさということですけれども、アンケートですとか、市民座談会での意見になるんだと思いますけれども、あったものを紹介したいと思います。
まず１つは、東京まで１時間で行けるので、通勤や買い物、遊びに便利である。もう１つが、成田、羽田空港に近く、国内外の出張や旅行に便利である。もう１つが、国道１６号と４６４号が縦横に走っているというような意見などがありまして、このような環境をアクセス性のよさということで捉えられているということでございます。
以上です。
174
◯秋本享志議長 和田議員。
175 ◯和田健一郎議員 先ほどの具体的なアクセス性ということで、今後さらに成田空港までも４６４号がいわゆる延伸するということで、資料によると３０分以内に白井市からも車で行くことができるんじゃないかということで、さらにそのアクセス性がよくなっていくことが予想され、このまちの潜在的な価値はさらに上がるんじゃないかと期待しているところでございます。
では、次に、若い世代をターゲットとしてシティプロモーションを展開しているということで、では、具体的に若い世代の範囲をどのように考えているかちょっとお聞きしたく存じます。
176
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
177 ◯内藤健作総務部長 シティプロモーションの基本方針をつくっておりますけれども、その中で、ターゲットとしている若い世代につきましては、まず、年齢は４０歳代以下、それから、子育て中またはこれから子育てをする人、それから、市民や近隣市に居住する人、そういった方が中心になるということで今考えているところでございます。
178
◯秋本享志議長 和田議員。
179 ◯和田健一郎議員 主に近隣市からということで、大体何かそういう賃貸ではなく、そろそろ持ち家を持とうかといった世代にとって、やはりこういうまちがあるんだといったところで移り住んでくるといった、そういった形の戦略になるかなと思います。
また、その中で、数が多くないとしても、国際的な視野ということで、海外に精通した人材が一定割合で来ることによって、さらに、何といいますか、調味料というわけじゃないですけれども、化学変化みたいな形でさらに大きな可能性もあるんじゃないかなといったところも期待されるところだと思います。
では、その他、ちょっと今後の市の取り組みについてという形で、ちょっとマクロな聞き方だと思いますが、それをお聞きしたいと思います。
180
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
181 ◯内藤健作総務部長 それでは、今後の市の取り組みについてお答えします。
今後は白井市シティプロモーション基本方針に基づき、全庁的に取り組みを進めていくこととなります。また、シティプロモーションは行政による情報発信に加えて、市民や事業者などが市の魅力や地域資源等をＳＮＳなどで自由に発信することにより、情報が拡散し、ターゲットに伝わりやすいなど、高い効果が得られると考えておりますので、市民等と連携したシティプロモーションの方策を検討していきます。
以上です。
182
◯秋本享志議長 和田議員。
183 ◯和田健一郎議員 では、そのシティプロモーションにつきまして、では、これから市外、市の外の人、これはちょっと海外も含めてというのは、ちょっと僕は大きな意味で趣旨を入れちゃっておりますが、では、白井を売り込んでいく大切さといったところはありますか。では、その白井を知ってもらうためのシティプロモーションの、では、今後の具体的な取り組みといいますか、その予定をちょっとお聞きしたいと思います。
184
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
185 ◯内藤健作総務部長 今後の予定ということですけれども、今その基本方針をつくっているところですので、具体的な予定というのはないんですが、市外の人に市を知ってもらうということで、考えられるものが、まずＰＲのポスターですとか、ホームページなどの媒体をつくること、それから、駅、駅中ですとか、あとは、大型商業施設等への公告の掲載をすること、それから、市外でのＰＲイベントを開催すること、あとは、フィルムコミッションの誘致などにより、市のこれから露出度を高めていく取り組みが必要であろうということは考えているところでございます。
186
◯秋本享志議長 和田議員。
187 ◯和田健一郎議員 白井を知ってもらうということは、農産品のところでもありましたように、ただ有名になるというのではなく、やはり農家の所得を向上するといった形、及び、今後白井市でも危惧されている財源確保、やはり充実した福祉だとか、いろいろな観点からも、まずは収入をどう上げていくかといったことが必要になるということを考えると思います。
その中で、ちょっとふるさと納税の返礼品としても、以前一般質問で一番の人気は白井の梨だということでお聞きしました。やはりそういったところ、市のＰＲ、いわゆるふるさと納税を多くの全国に向けてＰＲしていき、税収を増やしていくという点でも、ある意味では一括した方向性として知ってもらい、かつ、ふるさと納税を払ってもらうという、そういう両軸の戦略としてもできるのではないかと考えておりますが、では、その大切さにつきましては、ちょっとあれですが、市としてのそういったところへのお考えをちょっとお聞きしたいと思います。
188
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
189 ◯内藤健作総務部長 それでは、ふるさと納税につきましては、昨年の年度途中から新たな取り組みということでスタートしたところですけれども、基本的には自主財源の確保ですとか、財源を豊かにしていこうというところが主にはなっております。さらには、今議員の方からありましたように、特産品の梨であるとか、そういったものを活用することで、市のＰＲにもなるし、あとは、農家も含めた農業振興ですとか、農業生産物だけではございませんので、ほかの地場産業等の振興にもつなげていきたいということで考えているところでございます。
失礼しました。一昨年のスタートということで、平成２７年３月２３日から今のふるさと納税の制度に変えて事業を開始したところでございました。済みませんでした。
以上です。
190
◯秋本享志議長 和田議員。
191 ◯和田健一郎議員 そうですね、そのふるさと納税につきましても、先ほどの趣旨で言いますと、いわゆるふるさと納税を白井の梨のＰＲと同時に増やしていくということになりますと、白井の梨のシーズンのときにはふるさと納税の返礼品の締め切りが大体終わってしまっているということもちょっといろいろと課題の１つに挙がるかと思われております。やはりそういったところで、これだけ日本でも本当にもう味では絶対に負けない日本一の味であるという自信を持った上で、私も確信しているところでありますが、その梨のＰＲにつきましても、このおいしい梨が返礼品としてもらえるというような、そういう、ほかにもすばらしい返戻品等がございますが、そういった形で、梨のＰＲと本当にふるさと納税の一環として、やはり時期というものがずれているものですから、今後の課題としては、そういう白井の梨のＰＲを、冬場だとか、そういったところどうするかといったところも課題になると思います。
またちょっと私としてもいろいろなところに行っているといったところがあったので、やはりそこに対しては、ただ行き当たりばったりではなく、戦略性を持ってやりたいなという中で、ちょっと今度から名刺の裏にふるさと納税はこちらという形で、白井の名刺をＰＲという形で、ある意味では、私自身も白井を知ってもらうという形の営業マンとしても頑張りたいなと思っておりまして、やはりこういう中で言いますと、このふるさと納税を、例えば、自分の友達や、大学時代だとか、学生時代だとか、そういった形で知ってもらって、それで、こんなおいしい梨だったのかと、食べてもらったら絶対にファンになると思いまして、そういった形で、やはり戦略といったことはなるべく１本に進んだ上で広げていくという、それが必要じゃないかなと思いまして、では、ちょっと重複する内容と思いますが、では、この今市のＰＲということとふるさと納税、これについても今後どう一致させるかという、今すぐの具体的なことはちょっと難しいと思いますが、それの検討についてはどうお考えするかという考えをお聞きしたいと思います。
192
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
193 ◯内藤健作総務部長 白井のＰＲとふるさと納税ということですけれども、まず、市のＰＲにつきましては、先ほど来お答えしていますように、今シティプロモーションの基本方針をつくっているところでございます。できましたら、それに基づいて白井をＰＲしていくことになります。
あと、ふるさと納税につきましては、主たる目的というのがやはり財源の確保というところにありますので、なるべく多くの方に納税をしていただくということのＰＲが一番になるのかなというふうには思いますけれども、全国的どこからでも注文、注文ではなくて、納税ができるようになっておりますので、あわせて、白井の梨ですとか、自然薯ですとか、いろいろな形での特産品等がございますので、あわせてＰＲになればというふうには思います。
以上です。
194
◯秋本享志議長 和田議員。
195 ◯和田健一郎議員 では、そういった形で、やはりどうしても白井といったところで、なかなかいろいろな潜在的な魅力があるにもかかわらず、ちょっとなかなかＰＲといったところでは、そうですね、とにかく過当競争にならないところでオリジナルとしてやっていくのかとか、いろいろな課題が多くあると思います。これはちょっとやはり今後の財源という、そういう問題、特に今回議会でも会計監査の報告でもやったとおり、将来どうするかといった不安もやはりちょっとそういった声も聞かれますが、やはりそこに対してただ不安を感じるのではなく、もっと希望があるような形で積極的に未来に向けてやっていくということがやはり必要じゃないかと思いまして、その中で、ふるさと納税はまだ導入して間もないところでもありますが、いろいろな改善点をもとにやっていくという、その改善策の１つじゃないかなと私も思っておりまして、こういったところで研究しながら、皆で協力し、努力し合いながら未来をつくっていきたいなという、そういった形のことを含めまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
196
◯秋本享志議長 以上で、和田健一郎議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
再開は１時３０分。
午後 ０時１４分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午後 １時３０分 再 開
197
◯秋本享志議長 会議を再開いたします。
なお、柴田圭子議員から、一般質問に当たり資料の使用許可の申し出があり、これを許可しましたので御了承願います。
１４番、柴田圭子議員。
198 ◯柴田圭子議員 では、通告に従いまして、３項目の質問をさせていただきます。
まず、データヘルス計画の策定についてを伺います。データヘルス計画というのは、医療保険者によるレセプト、健康情報等のデータ分析に基づき、ＰＤＣＡサイクルに沿って実施する効果的、効率的な保健事業で、保健事業の実施計画とも言えるものです。国民健康保険事業の保険者である自治体においても、データヘルス計画を策定することになっています。
そこで、以下伺ってまいります。まず、６月の一般質問で第二次健康プランのことについて質問させていただいたとき、最後にデータヘルス計画との関係はどうなっていますかということで、お答えだけいただいたんですね。それから３カ月たち、また、どのように進展しているだろうかということがあったので、今回質問をさせていただきましたが、何と補正予算で出てきてしまっているので、何か大綱的な質疑になってしまいそうな気もしますけれども、進捗状況等々伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、まず、白井市においてはどのような進捗状況だかをお答え願います。
199
◯秋本享志議長 五十嵐健康福祉部長。
200 ◯五十嵐 洋健康福祉部長 白井市における進捗状況についてお答えをいたします。
データヘルス計画は、特定健康診査の実施やレセプト等の電子化の進展など、保険者が健康や医療に関する情報を活用して被保険者の健康課題の分析等を行うための基盤の整備が進んできた中、国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針が改正され、市町村においてもレセプト等のデータの分析、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画として、データヘルス計画の策定が求められております。被保険者の健康増進や医療費の適正化には必要な計画と考えておりますので、現在データヘルス計画の策定に向けた準備を進めてきており、データ分析を含む計画策定費用について、今議会で補正予算として議案を提出しているところでございます。
以上でございます。
201
◯秋本享志議長 柴田議員。
202 ◯柴田圭子議員 まず、これは必ずしも義務ではないというところがあるんですが、白井市においてはあえてこれを策定しようということになったということについては、やはりどういう、一応、どういう、何ていうの、趣旨というか、目的というか、他の健康計画がある中で、それをあえてつくろうということについては、必要性ですね、必要な計画と考えておられるようなので、ここについて再度伺いたいと思います。
それについては、ただつくるではなく、どういうスパンのものをするのかということもあわせてお答え願います。
203
◯秋本享志議長 五十嵐健康福祉部長。
204 ◯五十嵐 洋健康福祉部長 データヘルス計画につきましては、今申し上げましたようなことで、市としても必要性は強く感じているところでございまして、市では今年の３月に白井市の第２次の健康プラン、今議員からお話がございましたとおり、策定をさせていただきました。こちらの計画につきましては、白井市民全体を対象とした保健、健康増進の計画となってございまして、この中では全ての皆様に対して多様な事業を展開していくというような計画になってございます。そういったことに対しまして、データヘルス計画の方は、国民健康保険の被保険者を対象といたしまして、取り組むべき課題等をデータ等に基づいてしっかりと課題を把握した上で、それに対する計画をしっかりとつくりまして、いわゆるＰＤＣＡのサイクル等に乗せた中で、白井市にとって効果的な事業をさらに対象者も絞って推進していくというようなことで、今までの計画とは少し違った計画づくりが必要になってきているんだと思います。そういったことで、健康プランがございますが、私どものほうとしては、あわせてそのデータヘルス計画についても作成していきたいと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
205
◯秋本享志議長 柴田議員。
206 ◯柴田圭子議員 国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針が改正されているのはもう当然御存じと思うんですけれども、そこの中を見ますと、地域の関係者が連携、協力して健康づくりを行うとの観点から、他の保険者や被用者保険の保険者等とも連携、協力することとあるんですね。今回おっしゃられているのは、国保の対象者だけで、ちょっと趣が違うということでしたけれども、対象がそこに、国保対象者だけに限られる、そこだけを分析すればいいというものでもないだろうし、整合性ということを考えると、そこに特化するのはどうなのかなと。だから、今回の補正については国保の人の分析ということでいいのかもしれないんですけれども、そこについてのデータヘルス計画の捉え方をもう１回お願いします。
207
◯秋本享志議長 五十嵐健康福祉部長。
208 ◯五十嵐 洋健康福祉部長 まず、データヘルス計画につきましては、先ほどから申しましたとおり、国民健康保険者を対象に、白井市の国保の被保険者を対象にしたものでございますが、先ほどありましたとおり、すぐに取り組むものとか、中長期的に取り組むものとか、そういうことについてもこの計画の中で検討していくことにしておりますので、今後の連携については、課題としてその中であわせて検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
209
◯秋本享志議長 柴田議員。
210 ◯柴田圭子議員 わかりました。
じゃあ、２つ目に行きます。どのようなデータを分析行うのかをお伺いします。
211
◯秋本享志議長 五十嵐健康福祉部長。
212 ◯五十嵐 洋健康福祉部長 データの分析についてお答えをします。
データ分析につきましては、特定健康診査の結果やレセプトデータなどを活用しまして、被保険者ごとに生活習慣の状況、疾病の状況及び医療機関の受診状況や医療費の状況などを把握し、基本データとしてまとめます。この基本データをもとに、まず被保険者ごとに疾病名と医療行為を結びつけ、疾病ごとの医療費を算出し、これを基本として疾病別の医療費の状況、医療費が高額な疾病の傾向、ジェネリック医薬品使用率、人工透析患者及び糖尿病患者に関する分析、多受診患者に関する分析、治療中断者に関する分析などを考えております。
また、データは過去３年分を用いることとし、分析結果については市全体と小学校区単位ごとに疾病傾向等をまとめるとともに、分析結果等から直ちに取り組むべき健康課題と中長期的に取り組むべき健康課題などを導き出し、保健事業につなげていきます。
以上でございます。
213
◯秋本享志議長 柴田議員。
214 ◯柴田圭子議員 分析の内容等はよくわかったんですけれども、これですね、過去３年分を用いることとしということについてなんですが、その改正された指針については、データは最低５年は保存しなさいよとあるように、３年で十分な長さなのかという疑問はちょっと持つんですけれども、そこについてはいかがですか。
215
◯秋本享志議長 五十嵐健康福祉部長。
216 ◯五十嵐 洋健康福祉部長 当初この計画を作成するに当たりましては、私どもの単独で、職員の方で作成しようというふうに考えていたところでございますが、そういった中では、なかなか３年分の長期にわたったデータの分析というのは、かなり難しいだろうなというふうに考えておりましたが、今回そういったことで、補正予算に提出させていただいておりますとおり、国の交付金事業の対象にできるということから、長期にわたった分析をするようにさせていただきました。
そういった中で、他市の状況等も踏まえて見ておりますが、３年が逆にそれで十分なのかという御指摘でございましたが、他市の事例等を見ますと、１年間の単独、１年間分の調査というところが大半を、多く占めておりまして、私どもの方では３年という長期にわたって見ることで、全体の計画、全体の流れといいますか、傾向がより明らかにできるというふうに理解しておりますので、長い方がいいには違いはないと思いますが、市としては３年ということでさせていただいているところでございます。
以上でございます。
217
◯秋本享志議長 柴田議員。
218 ◯柴田圭子議員 わかりました、その点は。
主にこの内容を見ていますと、特定健診の中身が重要というか、そこを特に重視してデータ分析しようとされているように思われるんですが、白井市は既に国民健康保険特定健診検査等実施計画というのがございまして、２９年度まであります。これ見ますと、相当細かい分析がされていまして、データもかなりきちんと出されているなという気がするんですけれども、これに加えてといいますか、これが元データになると思うんですけれども、そこにプラスしてどのようなことを加味しようとされていますか。
219
◯秋本享志議長 五十嵐健康福祉部長。
220 ◯五十嵐 洋健康福祉部長 今お話のございました特定健康診査等実施計画につきましては、既に平成２５年から２９年度の計画として策定しているところでございます。こちらにつきましては、高齢者の医療の確保に関する法律で策定が求められているものでございまして、生活習慣病のうち、特に糖尿病、高血圧、脂質異常症等の発症ですとか、重症化を予防することを目的として、メタボリックシンドローム、これはいわゆる内臓脂肪等の関係で、高血圧ですとか、高血糖、脂肪の異常などの関係でございますが、こういうところに着目した生活習慣予防のための計画でございます。そういったところで、特定の目的で定められているものでございます。
それから、データヘルス計画の方は、先ほど来から申しましているとおり、国民健康法の方で求められているものでございまして、これは、先ほど議員のお話もありましたとおり、特定健康診査のデータのほか、レセプトのデータ等を用いまして、より詳細な検討、把握をして、特に、広く全てに対応するということではなくて、１つの効果のあるところに着目をして、実施する事業も、それから、対象者も絞り込んで策定をしていくというような事業でございまして、国等においても並行して作成をすることを求められているところでございます。そのようなことから、市としても同時に、もう既に片方できておりますが、並行して策定をしていくということで考えております。
以上でございます。
221
◯秋本享志議長 柴田議員。
222 ◯柴田圭子議員 要は、依拠法が違うので、また別の計画をつくるんだという方にも受け取れるんですけれども、それですと、じゃあ、次に移るんですけれども、ＰＤＣＡサイクルの進め方ということについても、どういうふうになっていくのかなと疑問に思うんですね。ほかにも依拠法が違う中で計画が幾つかある中で、ＰＤＣＡで回していきなさいよとなると、ほかの計画も回している。また新しくできたのがまた回り出すと、そうすると、どういうふうに整合とらせていくのかなというのが不思議に思えてきます。ＰＤＣＡサイクルの進め方についてお伺いします。
223
◯秋本享志議長 五十嵐健康福祉部長。
224 ◯五十嵐 洋健康福祉部長 ＰＤＣＡサイクルの進め方についてお答えします。
市では、策定の段階からＰＤＣＡサイクルを意識した継続的な事業を実施するためのデータヘルス計画を策定することとしており、健康、医療情報を活用したデータ分析の結果から、短期的及び中期的な健康課題を明確にし、その課題に対応した効果的かつ効率的な保健事業を特定した上で、その事業ごとに目標と評価指標を設定し、計画に基づき着実な取り組みを行います。
また、評価に当たっては、自己による分析、評価をするとともに、第三者評価も取り入れ、評価結果を事業の見直しにつなげ、事業を継続的に行うことができる計画にしたいというふうに考えております。
以上です。
225
◯秋本享志議長 柴田議員。
226 ◯柴田圭子議員 先ほど申しましたように、その中におけるＰＤＣＡというのはわかったんですけれども、じゃあ、これどういうタームで、タームというのは期間で一巡させるのか、毎年やるのか、何年ごとにするのかということ、それから、他の計画との整合を図ってのＰＤＣＡになるのかどうか、そこについてお伺いします。
227
◯秋本享志議長 五十嵐健康福祉部長。
228 ◯五十嵐 洋健康福祉部長 基本的にはＰＤＣＡサイクルですので、１年間の中でその事業の効果等を評価していくことになると思います。それから、他の事業との計画ということですが、データヘルス計画の方でも、例えば、事業の設定に当たりましては、特定健康診査の受診率の向上ですとか、特定保健指導の受診率の向上といったところも計画事業として取り入れていくようなスタイルでつくられているような状況にございますので、そういった中で、単独でということではなくて、２つの計画が相互に連携していけるような形で考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
229
◯秋本享志議長 柴田議員。
230 ◯柴田圭子議員 確かにその変更したときの指針、変更された指針においても、市町村健康増進計画の策定時に用いた住民の健康に関する各種指標も活用することなども書いてあります。そうすると、データヘルス計画というのが、要は、行政の計画の体系がある中で、どの部分に位置づけられるのかなというの、これはちょっと６月の質問にもかぶるんですけれども、要は、期間とか、何かそういうのを、やはりほかの健康計画、あるいは、総合計画などとも整合性を持たせたものになるんでしょうか。
231
◯秋本享志議長 五十嵐健康福祉部長。
232 ◯五十嵐 洋健康福祉部長 御指摘のとおり、今年スタートしております第５次総合計画、それから、しろい健康プランといったようなものとの整合は、当然計画策定を進めていく中で、これから進めていきますので、その中で十分整合性については配慮してまいりたいというふうに考えます。
233
◯秋本享志議長 柴田議員。
234 ◯柴田圭子議員 第三者評価も取り入れておりますけれども、そこについてはどのようなことをお考えですか。
235
◯秋本享志議長 五十嵐健康福祉部長。
236 ◯五十嵐 洋健康福祉部長 今回国の補助対象になるというようなことから、策定の際には、国民健康保険の県の方の団体の方の審査等も受けるようになりますので、そういったところでのチェックが１回入ります。そのほか、ＰＤＣＡサイクルの評価等に当たりましては、第三者評価機関としましては、国民健康保険の審議会等の活用を考えていきたいと思っております。
以上でございます。
237
◯秋本享志議長 柴田議員。
238 ◯柴田圭子議員 わかりました。
それでは、これを有効な計画にするには保健指導というのは本当に重要だと思います。保健師さんたちが非常に熱心に取り組まれているのも、この間お話伺ってわかっているところではあるんですけれども、データヘルス計画に基づく保健指導のあり方について伺います。
239
◯秋本享志議長 五十嵐健康福祉部長。
240 ◯五十嵐 洋健康福祉部長 保健指導のあり方についてお答えいたします。
保健指導は、データヘルス計画における保健事業の実施に当たり大変重要となりますので、事業にとって必要な保健指導の役割を明確にして、疾病予防や重症化予防など、被保険者にとって効果的で実効性のある保健指導となるよう、今後の計画事業設定の際に十分検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
241
◯秋本享志議長 柴田議員。
242 ◯柴田圭子議員 現状の指導状況を見ますと、メタボの方、特定保健指導の実施状況なんかを見ますと、対象者が１万２,０００人ぐらいでしたか、対象者が、健診の、そのうちで５００人ぐらいが該当して、それで、保健指導しているけれども、指導率が３０％ぐらいだというような状況だと思うんですけれども、例えば、重症な人、高額医療かかっている人、そういうところも、数字としては決算の資料とかに出ていますけれども、中身としてどんなものが多くて、１人当たりどのくらいかかって、高額医療についてちょっとお答えお願いします。
243
◯秋本享志議長 五十嵐健康福祉部長。
244 ◯五十嵐 洋健康福祉部長 今のお話は、白井の国保加入者における医療費の高いもの、どういったものが、高額医療費ではなくて、医療費の高額なものということでよろしいでしょうか。
そうしますと、現在統計資料として年１回県の方に報告しているデータから見ますと、実際は月別のデータになっておりますので、２７年６月審査分ということで、その中でお知らせをさせていただきたいと思いますが、最も多いのが循環器系の疾患ということになっておりまして、医療費で見ますと、点数で見ますと５４２万９,０００点ということになっておりまして、この中でも多いのが高血圧性の疾患、それから、虚血性の心疾患等ということになってございます。それから、２番目に多いのが新生物、いわゆるがんになりますが、４９７万１,０００点ということになっておりまして、直腸に係るものですとか、悪性リンパに係るものが多くなっております。３番目としましては、腎尿路生殖器系疾患ということで、２５２万点ということになってございます。これは一月のデータでございますが、これについては、いわゆる慢性腎不全といったようなことで、一般的に言われています人工透析等に係るものというふうに考えておりますが、そのほか、７番目には栄養及び代謝疾患ということで、糖尿病等が入っていると、そういった状況でございます。
245
◯秋本享志議長 柴田議員。
246 ◯柴田圭子議員 １カ月でおっしゃっていただいたんですが、これ年間に引き直して、それも、１人当たりの医療費みたいなものはわかりますか。例えば、よく言われるのは、透析ですけれども、それはよく言われますよね。そういうふうに、１人当たり年間幾らかかっているのかということと、あと、それに対する負担ですね、御本人の負担、それから、国で賄われる分、私たちが拠出、保険料で賄う分、そこら辺についての金額をお願いしたいんですけれども。
247
◯秋本享志議長 五十嵐健康福祉部長。
248 ◯五十嵐 洋健康福祉部長 今お話がありました人工透析の状況ということでお答えをさせていただきたいと思います。
人工透析が必要な慢性腎不全の方に対しましては、これから実は詳細に分析するもので、人工透析で１人当たり幾らかかっているかというようなことでのデータというのは今統計的には持ち合わせていないんですが、一般的に言われておりますのが、人工透析１人当たりの年間医療費は約５００万円ぐらいに上るだろうというようなことで言われているところでございます。ただし、そういった透析の必要な方につきましては、特定疾病療養受療証というのがございまして、こちらを申請することによりまして、自己負担が１カ月１万円というようなことで、通常は１カ月１万円ということになってございます。
この申請をされている方、したがって、国保の状況になりますけれども、白井市の国保では、２７年中に申請された方は４５人いらっしゃいました。仮に同じように５００万円程度の経費がかかるとなりますと、市の方では年間で約２億円を超えるような給付になるのではないかというふうに考えております。
以上です。
249
◯秋本享志議長 柴田議員。
250 ◯柴田圭子議員 こういうふうに、要は、透析になってしまうと、２億円を超えるお金が、要は、ご本人１年間１万円であれば、残りの部分、４９９万円は保険料なり税金なりで賄われているという事実、これが結構な人数がいると。じゃあ、これをどうやって減らしていくかということで、やはり保健指導はすごく大事だなと今思いました。早期発見、早期予防だけでなく、早期に介入していくということも必要になってくるかなと。
そこについてどういうふうにしていくかというのは非常に難しいなというふうには思っているんですけれども、保健指導で指導を受けているときの工夫とか、時間がなくなってきたので、それはちょっと飛ばしますね、保健指導については非常に大事だなということ、例えば、血圧、あなた１４０よ、だから、気をつけて、高いですねと言われた場合、その人はいろいろなところであなた高いですねと言われているわけですよね。だけれども、高いですよね、直しましょうねじゃなくて、じゃあ、具体的にどういうふうに高いのかというのを、本人がピンとくるように言ってあげると、気をつけようと思うようになる。
例えば、血圧１４０だったら、それに１３.６を掛けると水圧に換算できるんですよね。例えば、１４０の人だと１メートル９０センチの水を噴き上げる圧力と同じなんですよということをその人に伝える。そうすると、その噴水に手をかざしてぐーっと８ミリのところまで抑えると、その手はどうですか、痛いですよねと、それがあなたの血管が感じている圧力なんですよというふうな言い方をすると、すごくピンときますよね。それは首が８ミリなので今８ミリと言ったんですけれども、脳に至っては、直径が３ミリとかして、枝分かれしたら０.２ミリとかになっちゃいます。それから、破れまい、破れまいとして、脳の血管とかは頑張るからだんだん分厚くなってくる。血管の中に余計なものがたまってくる。そういうような経過を具体的に示してあげると、非常に身に詰まされるし、じゃあ、ちょっと気をつけようかなというふうになる。
今の大体４０歳ぐらいで高血圧だの、ちょっと糖尿が出ている人などは、大体１０年から１５年の間にはいわゆる生活習慣病で心筋梗塞になったり、脳梗塞になったりというのは、もうマーチとして出ている、それは全国的なデータだと思うので、そこをいかに早めに気づかせて、取り組んでもらうかというのでは、保健指導というのはとても大事だと思うので、生活習慣というのはわずかなことで非常に変わってくるので、そこについてはぜひ保健師さんと力を合わせて、それと、５００万円で２億円、それを削減したらどれだけ財政にも寄与するかということであれば、健康方面の方だけではなく、財政の方のももちろん絡んでくることですので、そこは皆さんが自覚を持って進めることではないだろうかなと思っています。
では、第２次健康プランにおける位置づけ、これは先ほどもちょっと聞いたので、お答えだけいただきます。お願いします。
251
◯秋本享志議長 五十嵐健康福祉部長。
252 ◯五十嵐 洋健康福祉部長 データヘルス計画の健康プランにおける位置づけについてお答えいたします。
健康プランは全ての市民を対象に、多様な視点から健康づくりの道筋を示すものであり、一方、データヘルス計画は、各健康保険の保険者がレセプト等の健康医療データをもとに、被保険者を対象として、国民健康保険の運営の視点から保健事業を行う個別の実施計画として策定されるものです。
データヘルス計画は、国民健康保険の被保険者を対象とするものではありますが、データヘルス計画、健康プラン、いずれも市民の健康づくりという共通の目的を持った計画となっております。
以上です。
253
◯秋本享志議長 柴田議員。
254 ◯柴田圭子議員 ここについては、先ほどちょっと述べましたとおり、当然つながっていかなくてはいけない部分だと思っています。例えば、国保の中だけでおさまるのだろうかと。国保に入って、大体小・中学校のころからメタボの測定はありますよね、学校健診の中に入っています。高校生になるといきなり結構血糖値が上がったりする傾向がある。だから、国保に入る前から一応芽を摘んでおかなくてはいけないんではないだろうかということを考えると、例えばね、１日に人間は砂糖は１０グラムしか消化できないんですよ。だから、それ以降のものはみんな体に蓄積していく、いっぱい運動すればともかくですね。
例えば、お母さんが子どもにリンゴジュース、ミカンジュース、果汁１００％がいいだろうと思って飲ませても、それはミカン、砂糖１０グラムというと、果糖で言うとミカン２個なんですね。ミカン１００％ジュースなんていったら、ミカン何個入っていると思いますか。だから、そういうふうなことで、子どもに対しても親が気をつけなきゃいけない、親の傾向が子どもに似ていくというのもそういうことがある。
だから、データヘルス計画、非常に貴重な大事な計画になっていくと思うんですけれども、それは当然長い目で見て、ほかの計画とも結びつけていくようにぜひしていただきたい。そこには食育も絡んでくるわけですから、ぜひそこはお願いしたいと思います。
では、最後の質問ですね、広域化の影響はどうかということです。お願いします。
255
◯秋本享志議長 五十嵐健康福祉部長。
256 ◯五十嵐 洋健康福祉部長 国保の広域化の影響についてお答えをいたします。
国保の広域化については、国民皆保険を支える重要な基盤である国民健康保険制度の安定的な運営が可能となるよう、都道府県が財政運営の責任主体となり、市長村とともに国民健康保険を行うもので、平成３０年度から実施されるものです。これに伴い、市長村は確実に保険給付をするための財源の確保など、これまでの国保の財政運営に要した事務が軽減されることから、これからの市町村国保は地域住民と身近な関係の中、地域におけるきめ細かな事業を引き続き担うとともに、保険者として被保険者の健康増進や医療費の適正化など、被保険者に向かった保健事業の取り組みがこれまで以上に求められることになりますので、今回策定するデータヘルス計画については、保険者が実際に取り組む保健事業の実施計画として重要な役割を担うものと考えております。
257
◯秋本享志議長 柴田議員。
258 ◯柴田圭子議員 平成３０年から広域化されるということなんですが、逆に負担が軽くなって、保健事業の実施の方にもっと力を入れられるのではないかという御答弁ですよね。それは、そういう意味ではいいのかなとも思うんですけれども、今申し上げたように、４０代でおかしくなる人は１０後、１５年後放置しておくとおかしくなっていく、心筋梗塞、脳梗塞になっていくというマーチがありますので、長期を見越して、早期発見、早期予防、早期介入がスムーズに行われる体制づくり、それから、
仕組みづくりにつながることを願って、この質問は終わりにいたします。
では、次が２項目めです。北総の問題についてお尋ねします。第５次総合計画前期基本計画の戦略３、拠点創造プロジェクトの３番目の柱は、拠点がつながる
まちづくり、これには、目標実現に向けた取り組みとして、利便性のよい交通ネットワークの確保が挙げられています。北総線運賃問題は市民の共通の願いであり、これまでにもさまざまな取り組みがなされてきました。去る６月２４日には、北総線の運賃値下げに取り組む市民団体と議会との懇談も持たれたところです。また一方で、拠点間を移動しやすいように、鉄道だけではなく、バスも含めた交通ネットワークの利便性向上も取り組みとしては挙げられています。
そこで、以下を伺っていきます。
まず、運賃問題の方、北総鉄道、これ多田議員も、今いらっしゃらないんですけれども、一昨日、２日前、初日に質問されていましたので、そこプラスアルファ、さらにもっと御答弁をお願いしたいと思って、質問します。
まず、北総の運賃問題についてですけれども、北総鉄道の経営状況をどのようにごらんになっていますか。お願いいたします。
259
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
260 ◯内藤健作総務部長 北総鉄道株式会社の経営状況についてお答えします。
北総鉄道株式会社の平成２７年度決算によると、営業収益は１６４億８,０００万円で、旅客運輸収入１２０億３,８００万円に、京成電鉄株式会社からの線路使用料収入や成田スカイアクセスの業務委託手数料収入等が含まれ、前期に比べて２億１,６００万円、１.３％の増収、営業利益は４９億７,４００万円と、前期に比べ１億７,２００万円、３.６％の増益となっており、法人税等を差し引いた当期純利益も２７億６,１００万円と、前期に比べ９.３％増加となっております。
また、北総鉄道株式会社が抱える繰越損失は１４９億４,６００万円、有利子負債にあっては、７９６億３,６００万円となっております。
以上です。
261
◯秋本享志議長 柴田議員。
262 ◯柴田圭子議員 私の質問通告はどう見ていますかと、今のではただ経営状況をずらずらと読み上げただけですよね。決算報告書の鏡文みたいなものですよね。そうじゃなくて、それを踏まえてどのように見ていますかということを私はお尋ねしたかったんですけれども、お配りしました資料、数字ばかり入っている方の半分が北総鉄道損益計算書、これを見ていただいた後に御答弁いただいた方がいいのかもしれないんですけれども、今おっしゃられたことはその一番右側の今期の、今期というか、この間の３月で終わった第４４期の決算状況をお話しされたものです。
これで見ていくと、多分こういうのは執行部の方も資料としては用意されていると思うんですけれども、お持ちだとは思うんですけれども、こういう経営状況を見てどのように見ているかということがお尋ね、質問内容なんですが、どうでしょうか。
263
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
264 ◯内藤健作総務部長 答弁少なくて申し訳ございませんでした。株主総会の営業報告の最後のところで、依然として厳しい経営状況に変わりはありませんという結論が出ていたんですが、それを答弁の中で漏れておりました。大変申し訳ございませんでした。
今回示していただきましたその資料を見させていただいてということなんですが、株主総会のときの資料からしますと、まず貸借対照表とかが添付されていると思うんですが、自分の方も会計の関係あまり詳しくなくて、直前に勉強させていただいただけなんですが、まずこれから見ますと、これを分析する中で、１つは短期的な安全性の分析というんでしょうかね、流動比率ということで、流動資産と流動負債のところの比較の部分がございまして、これでいきますと、比較的短期的には経営状況は安定しているということだそうです。
さらに、自己資本比率ということで、長期的な経営の安定性になりますと、自己資本と総資産の割合になるんですが、これでいきますと、１割を切っているということで、一般的には４０％以上で倒産しにくいという評価になるということですので、これだけ見れば長期的な安定性は欠けているというようなことが一般的に見られることだというふうに聞いています。
それらを受けますと、今回の株主総会で最後に書いてあります、依然として厳しい経営状況には変わりありませんというのは、そのとおりかなというふうに思います。
それと、貸借対照表を見たときに、一番最後のところに出てきます繰越利益剰余金というんでしょうかね、利益剰余金というところになるんだと思うんですけれども、これが利益の積み立てということで、これがいまだに赤字になっているということで、累積赤字がまだ解消されていない。ただ、過去にあった総純資産の部の合計というところは黒字にはなってはいます。これがマイナスになりますと債務超過ということで、過去には北総線はここのところが赤字になっていたということで、そこは解消されていると。ただ、今年の株主総会の結果を見ても、累積赤字の方はまだ全て解消されていないという結果というふうに見ています。
これらを全て総合しますと、株主総会の営業報告の最後にありました、依然として厳しい経営状況に変わりないというのはそのとおりかなというふうに思います。
以上です。
265
◯秋本享志議長 柴田議員。
266 ◯柴田圭子議員 厳しいというのは、それはそのとおりだと思います。
今お示ししました損益計算書をごらんいただくとわかるんですけれども、まず一番下が未処理損失、マイナス１４９億円ですよね。これが赤だから累積赤字だよということになるんですけれども、まず、債務超過という最悪の状況を脱したというのは、ここの資本金が２４９億円ですから、それよりも上回っていた第４０期までマイナス２５７億円ですから、資本金を上回っていますので、ここは債務超過、最悪、それが債務超過じゃなくなったよとよく聞いていると思いますけれども、それが２０１３年の第４１期、２４９億円を下回りましたよね、赤字が。ずっとかなり軽減されてきていて、大体平均すると２５億円から２８億円は損失が軽減されていっている。
今の状況をずっと推移しますと、年間の累積欠損解消になるのは６年ぐらい、六、七年ぐらいでは解消することになるのかなというような状況。
資料の後ろをめくっていただけますか。鉄道会社の大手の民鉄１６社の経営成績というのがあります。これは『大手民鉄鉄道事業データブック ２０１５』というところから引いたのと、あと、北総鉄道の決算書とを私が合成したというか、一番下の２行を私がくっつけたのと、売上高営業利益率と売上高純経常利益率の右側の２行をエクセルで計算させたものです。
これで見ていただきますと、営業利益率とかが非常に高くて、北総は超優良企業だとよく聞かれると思いますけれども、ここでよく示されているんですね。東武にしろ、西武にしろ、非常に大きな大手の民鉄ですら２０％超えるところなんかないですよね。十何％で推移しているようなところについて、北総は２０１０年度も、２０１５年度の決算においても、どちらも非常に、営業利益率なんか３０％超えて、よくなっている、ますますよくなっているという状況なんですね。
そういうふうにいい状況であるが累積赤字があるという、いびつなちょっと形ではあるのかもしれないけれども、経営状況としては悪くはないと。そういうことが見てとれると思うんですけれども、そこについては、そこはそうだよねというふうには思っていただけるんでしょうかね。確認しないとと思いますけれども、どうでしょうか。
267
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
268 ◯内藤健作総務部長 先ほどもちょっと申し上げましたように、短期的な収入というんでしょうかね、経営というんでしょうかね、それについては比較的いいということで、見られるようです。ただ、ここで出ております収益というのは、先ほど出ました利益剰余金のところの累積赤字のところに補填をされて、今年の累積剰余金ということで１４９億円が赤字ということになっておりますので、これを充当しなければこの部分がもっと増える、赤字がもっと増えるという結果になりますので、やはり長期的なところでは決して安定したということの評価はできないんだというふうに思います。
269
◯秋本享志議長 柴田議員。
270 ◯柴田圭子議員 ということは、安定させるためには、北総の支出をできるだけ減らし、収入を増やすというふうなことが必要だというふうに思われませんか。いかがでしょうか。
271
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
272 ◯内藤健作総務部長 ちょっとその細かいところの分析というのは自分よくわからないんですけれども、単なる貸借対照表ですとか、そういったところから見ますと、単に鉄道、何というんでしょうかね、運営、運用というんでしょうかね、動かすために簡単に支出というものが減らせるものなのかどうか、というのは自分の方で判断できませんので、そこはちょっとお答えできないところでございます。
273
◯秋本享志議長 柴田議員。
274 ◯柴田圭子議員 収入を増やす必要があるということについてはどうですか。
275
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
276 ◯内藤健作総務部長 その経営内容というか、単純な一般的な答えとして、収入を増やして支出を減らせば、その分黒字は増えていくというのが一般的な見方かとは思います。
以上です。
277
◯秋本享志議長 柴田議員。
278 ◯柴田圭子議員 そこについて、やはり市民との懇談を持ったときにも一番強調されていたのが平成３０年３月までで更改されるかどうかの、千葉ニュータウン鉄道の線路使用料についての計画なんですね。この間多田議員は読み上げるだけでしたけれども、出しても構わないと思いますので、これで、もう１枚の資料で印刷してお渡ししてあります。表の方が都市基盤整備公団から運輸大臣の二階俊博様宛で、要は、千葉ニュータウン鉄道区間、まだ平成１２年なので、北総公団線のラインなんですけれども、それの使用条件についてこういうふうにしたいのでという申請書です。平成１２年３月２８日にこの申請が出されていて、３月３１日にオーケーですよというのが二階俊博元、当時の運輸大臣の方からお返事が来ています。
裏面を見ていただきますと、使用料及びその収受方法という、一番上ですね、ここに鉄道施設及び車両の使用料は当分の間収支が損益計算上累積欠損が解消するまでの間都市基盤整備公団鉄道区間の、今の千葉ニュータウン鉄道の区間ですね、は運輸収入相当額を使用料とする、線路使用料とするですね、ここがずっと生きてきて今に至っている。この当時は、まだ開通も、どこまで開通していたんですか。印牧までですね、まだ小室から印西牧の原、延伸といってもまだもう１つ先ができるという、まだ発展途上の状況の中で、とりあえずこういうふうにしましょうということが明示され、それがとりあえず平成２０年３月３１日までとすると、使用期間のところにありますね。期間満了の１カ月前までに変更の意思表示がないときは、１０年間この期間を継続するとあります。これが今の状況。だから、平成３０年３月３１日までは線路使用料としては運賃全部あげますよというのが生きていますよということの文書です。
そして、もう一方で、管理の方法、ここがちょっと多田議員が言っていたところでちょっと違うなと思っているところなんですが、鉄道施設及び車両の維持管理というところがありますね。千葉ニュータウン鉄道の区間についての保守管理及び保守点検は北総開発鉄道が行うこととすると。だから、維持管理は、北総鉄道が千葉ニュータウン鉄道が自分でやればいいところを、北総鉄道がやってあげるよという内容です。
ちょっと整理をしておかなくちゃいけないのは、線路使用料と負担金というのは全く別のもので、別に考えなくてはいけないということです。多田議員、さっき御本人には言ってあるんですけれども、多田議員は線路使用料、もらっている２２億円の線路使用料と、違う、払っている２２億円の線路使用料、それから、負担金としてもらっている１６億円のお金、差し引き６億円ぐらいじゃないかとか、だから、そんなにたくさんは払っていないよということを多分言いたかったんだと思うんですけれども、それは全然違う、北総鉄道が負担金をもらって維持管理をして、それはそのまま維持管理のために出ていくお金で、使用料として払うお金、線路使用料とは全く別物、だから、それをちょっとトリッキーでごまかされやすいんですけれども、いってこいで６億円しか払っていないんじゃないかということではないんですね。
だから、北総鉄道がほかの企業に、千葉ニュータウンの線路区間はあなたたちで維持管理してよと言ったら、北総鉄道が千葉ニュータウン鉄道からもらったお金をそのまま渡さなくちゃいけないわけですよね、維持管理してくれる人に。これは支払った線路使用料がそのままそれで充当されるわけでも何でもないので、負担金と線路使用料というのは全く別のものだということをちょっと確認したいと思います。そこはいかがですか。
279
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
280 ◯内藤健作総務部長 先日の多田議員の一般質問の中で、自分たちはいただけないこのペーパーについて、本日見させていただきまして、大変ありがとうございます。
この中で、線路使用料と負担金が全く違うものだろうということなんですけれども、確かに線路使用料というのは線路を使用するお金、それから、先日一般質問ありました、負担金収入というのは北総鉄道が千葉ニュータウン鉄道株式会社の電車を運行するための負担金ということで、性質そのものは違うということでよろしいかと思います。
281
◯秋本享志議長 柴田議員。
282 ◯柴田圭子議員 それでは、そこは確認した上で、じゃあ、線路使用料の支払額、要は、線路使用料の支払状況を改めるということは、要は、一般的に言うね、収入を増やすという意味では、線路使用料の中身を改めるということは非常に大事なことに思えるんですけれども、そこについてはいかがでしょうか。
283
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
284 ◯内藤健作総務部長 単純な支出を減らすということは、経営にはプラスになるのかなというふうには思いますけれども、これを読ませていただく限り、これがお互いの契約書になるんだと思いますので、これでいきますと、線路使用料は当分の間というんでしょうかね、鉄道施設及び車両の使用料は当分の間公団鉄道の収支が損益計算上累積欠損が解消するまでの間、運輸収入相当額を使用料とするということでなっておりますので、これは契約に当たるものだと思いますから、これを履行しているということになりますので、これが増える、減るの話は判断できないところでございます。
285
◯秋本享志議長 柴田議員。
286 ◯柴田圭子議員 損益計算上累積欠損が解消するまでの間とありますけれども、これどのくらいかというデータはお持ちですか。
287
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
288 ◯内藤健作総務部長 千葉ニュータウン鉄道株式会社の方のが公開されておりませんので、そちらの方の累積欠損がどうなっているかということは把握できないところでございます。
289
◯秋本享志議長 柴田議員。
290 ◯柴田圭子議員 千葉ニュータウン鉄道はこのままでいくと、約８年ぐらいでそこの状況から脱することになります。そして、千葉ニュータウン鉄道に支払っている額、北総が支払っている額というのは、北総鉄道の運賃収入の２１％ぐらいにも、２０％にも及んでいるという事実、そこは把握はされていますか。損益計算上、その決算書に出てくるんですけれども、第２種としての営業収益のところに１２０億３,８８７万１,０００円というお金を支払っていると北総の方の計算書には出ています。全体の収益が、こちらで出ているとおり１６４億円なので、相当な、運賃収入が何億円だっけ、２００幾らだったかな、相当な金額、だから、２０％のパーセンテージで千葉ニュータウン鉄道の方に行ってしまっているということを確認したいんですけれども、決算書お持ちですよね。
291
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
292 ◯内藤健作総務部長 ちょっと正しい答えかどうかわかりませんけれども、まず、千葉ニュータウン鉄道株式会社に支払っている線路使用料というのが２２億８,９８８万８,０００円、それから、負担金として入ってくるものが１６億４,０４８万４,０００円というのが平成２７年度の決算ということになっております。
293
◯秋本享志議長 柴田議員。
294 ◯柴田圭子議員 済みません、１行読み間違えちゃってごめんなさい。運賃収入が１２０億３,８８７万円台なのに対し、ニュータウン鉄道に支払っているのが２２億何ぼで、そのとおりです。それで、２０％ぐらいに当たっちゃっているよという事実は把握はされていますよね、そういうふうに読み上げてくださったということは。
例えば、沿線自治体と県が４.６％値下げさせるために６億円を毎年５年間払い続けました。４.６％値下げさせるために６億円でした。そうすると、２２億円払っていますよね、千葉ニュータウン鉄道に対して。運賃総取りという、何かまるで１種事業者がやるようなやり方で、契約だからというのでやっていますけれども、そうすると、対して値下げがイメージできると思うんですけれども、６億円で４.６％ですよね。２２億円も払っている。そうしたら、値下げの原資を少しでも増やすためには、２２億円というのが適正なものに変えられるという必要はないでしょうか。そこについての見解はどうでしょうか。別に、だから働きかけてくれということは言えないと思いますけれども、線路使用料が不公正ではないだろうかということについてはどのようにお考えになられますか。
295
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
296 ◯内藤健作総務部長 その線路使用料の不均衡にということですけれども、平成２０年に国交大臣宛てにやりました北対協の方から、当時は２市２村の首長、議長で構成しておりましたけれども、そちらの要望書につきましては、御指摘の点については現在も同じ認識でいるということですから、その不均衡については現在も同じ認識でいるということでおります。
297
◯秋本享志議長 柴田議員。
298 ◯柴田圭子議員 平成２０年の要望書をお示ししなくちゃいけないかと思っていましたが、ちゃんとそれが生きているということを言っていただいたので、要は、この線路使用料が不公正であるということが認識としては持っておられるということで、確認をできたと思います。
次いで、加えて言えば、京成と北総間の線路使用料についても、北総は損はしないが得もしないという状況になっているということも、それはもう前からの確認事項であるとは思いますけれども、千葉ニュータウン鉄道については極めて特殊な運営形態をとっているというのが、実はこれ第２次訴訟の準備書面なんですね、その中に書かれている文言でもあるんですけれども、極めて異常な運営形態をとっている。それが３０年３月３１日までであり、１カ月前までに更改の申し出がなければまた継続してしまう。その継続してまた１０年間の間に累積欠損は解消する見込みである、そういうことまであわせて考えると、その前に株主としてきちんと意見は述べる、要望書にあるとおり、線路使用料を公正にしてもらいたいということについての働きかけを自治体としてまたできると思うんですけれども、そこについてはいかがでしょうか。
299
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
300 ◯内藤健作総務部長 まず、その線路使用料の不均衡については、過去に行った要望書のとおり認識は持っているところではございますけれども、現在の線路使用料の算定方法というんでしょうかね、それにつきましては、それぞれ会社間の契約であるということで認識しておりますので、そこのところは、不均衡であることは認識しているけれども、現在もやられている線路使用料についてはやむを得ないという判断でおります。
それと、１０年後、失礼しました、１０年後というよりも、この先の話になりますけれども、今いただいているこのペーパーの関係からしますと、ここに書かれているように、まず１つは、先ほど出ました、千葉ニュータウン鉄道の損益計算が解消されれば変わるものというふうに読めますし、使用期間につきましては、使用期間を１０年間とするということになっておりますので、使用期間は何もなければまた延長されるのかなというふうに思います。
以上です。
301
◯秋本享志議長 柴田議員。
302 ◯柴田圭子議員 そういう認識でおられるのであれば、更改前にぜひ市としてもそういう意思表明をしていただきたいと思います。
もう時間がなくなってしまいましたので、バスの方にちょっと移りたいと思います。路線バスの運行とナッシー号について、生活バスちばにうが秋から路線拡大して、市役所のそばとか白井駅にストップしてから新鎌ヶ谷へ向かうというルートも開始される予定です。交通不便地域の解消や交通弱者の移動手段の確保、公共施設の利用促進等、福祉的要素の高いナッシー号と、市民の移動する手段の選択肢を増やして、利便性を向上する路線バスとは、目的は違いますけれども、市民の移動手段の確保という点ではいずれも重要です。地域の交通機関整備という観点から、市の考え方を伺います。
303
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
304 ◯内藤健作総務部長 路線バス運行とナッシー号についてお答えします。
第５次総合計画前期基本計画では、拠点間を移動しやすいよう、循環バスなど、交通ネットワークの利便性向上を図ることとしています。今後、人口減少により公共交通の利用者の減少が予測される一方で、高齢化の進展により、公共交通の重要性が高まっていくことが見込まれるため、循環バス、路線バス等の各公共交通が、それぞれの役割分担に基づいて連携を強化し、市内の移動の利便性向上を図る必要があると捉えております。
平成２９年度には、市の公共交通の現状や課題を踏まえて、持続可能で
まちづくりと一体となった公共交通網を形成するため、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく地域公共交通網形成計画を策定する予定です。
計画は、市の公共交通の理念や目標、市全体の望ましい公共交通網の姿、行政や公共交通事業者が実施する事業、計画の達成状況を評価する指標と、目標値などを定めるもので、現在の地域公共交通会議に学識経験者など、必要な構成員を加えて、法律に基づく協議会を設置し、公共交通事業者など、関係者間の連携強化を図りながら策定していきます。
また、計画の策定に当たっては、速達性や採算性を重視し、主要道路を中心に運行する部分は民間が担い、それを補完して交通弱者や交通空白地域の解消等を図る部分は行政が担うなど、役割分担による効率化を図るとともに、市の財政状況を踏まえ、適切なサービス水準と受益者負担のあり方に留意していきたいと考えております。
以上です。
305
◯秋本享志議長 以上で、柴田圭子議員の一般質問を終わります。
これで本日の一般質問を終わります。
通告のありました影山廣輔議員、永瀬洋子議員、中川勝敏議員の一般質問は１２日に行いますので、御了承願います。
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○散会の宣言
306
◯秋本享志議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
１２日月曜日は午前１０時から会議を開きます。
本日はこれで散会いたします。
御苦労さまでした。
午後 ２時３１分 散 会
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